結婚 手続き

2017.6.12

結婚手続き*入籍・引越しするときの最短コースで二度手間回避!!

入籍手続き
farny
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「結婚にまつわる諸手続きがめんどくさい!」きっと誰もが持っているこの悩みをここで解決。入籍・引越しするときの手続きを最短コースで紹介。苗字が変わる人も二度手間を回避!事前に知っておきたいことや準備物をピックアップしました。貴重な平日のお休みにちゃちゃっと片付けましょう。

目次

  1. 結婚手続きを始める前に用意しておくもの
    1. 事前に知っておきたいこと4つ
  2. 必要な手続きをリストアップ&場所を確認
  3. 結婚手続き最短コース*引越しと入籍が同時の人
    1. 引越しと入籍が同時にできる人は「転出届&転入届け&婚姻届を同時に手続き!」
  4. 結婚手続き最短コース*引越し→入籍する人
    1. 婚姻届の提出先が住民票の住所がある役所ではない場合
  5. 結婚手続き最短コース*入籍→引越しする人
  6. 結婚手続き最短コース*入籍→引越ししない人(別居婚)
  7. 結婚手続き最短コース*すでに同居中→入籍する人
  8. 結婚の手続きでやること一覧
    1. 婚姻届関連
      1. ■婚姻届
      2. ■戸籍謄本取得
      3. ■婚姻届受理証明書(早急に手続きが必要な人)
    2. 会社関連・社会保障手続き(仕事を続ける人)
      1. ■結婚届・身上変更申請書・休暇届
    3. 会社関連・社会保障手続き(寿退社する人)
      1. ■退職願・退職届
      2. ■雇用保険の受給手続き(寿退社する人)
      3. ■公的年金
      4. ■国民健康保険
      5. ■確定申告
    4. 名義・住所変更手続き
      1. ■パスポート(新規作成・パスポートの有効期限がきれた人)
      2. ■パスポート(記載事項変更)
      3. ■運転免許証
      4. ■マイナンバーカード
      5. ■自動車登録
    5. 金融関連手続き
      1. ■銀行口座
      2. ■クレジットカード
      3. ■生命保険
      4. ■損害保険
    6. 引越し関連手続き
      1. ■引越しの手配
      2. ■物件の解約手続き・契約手続き
      3. ■郵便物転送
    7. ライフライン関連手続き
      1. ■携帯電話
      2. ■インターネット
      3. ■電気・ガス・水道
      4. ■固定電話
      5. ■新聞
      6. ■NHK
    8. 引越しに伴う役所関連手続き(住所・世帯変更)
      1. ■転出届
      2. ■転入届
      3. ■転居届けを提出(同市区町村内に引越しする人)
      4. ■住民異動届(同棲カップル)
      5. ■印鑑登録
  9. 結婚手続きは何が必要かを把握して二度手間にならないようにしよう

結婚手続きを始める前に用意しておくもの

結婚,手続き

まずは自分の場合何が必要になるのかをリストアップしましょう。これらの中でどれが何枚必要なのかをチェックしてください。

<婚姻届提出前>

  • 婚姻届
  • 戸籍謄本
  • 旧姓の印鑑(認印・銀行印・実印)

<婚姻届を提出後>

  • 婚姻届受理証明書
  • 新しい住民票
  • 新しい戸籍謄本
  • 新姓の印鑑(認印・銀行印・実印)
  • 年金手帳
  • 証明写真(6ヶ月以内のもの)
  • 生命保険の証券番号
  • 損害保険の証券番号
  • パスポート
  • 運転免許証

<会社を辞める人>

  • 離職票
  • 雇用保険被保険者証
  • 健康保険資格喪失証明書

<引越しする人>

  • 公共料金の領収書・請求書・検針票など

証明写真や新しい住民票、新しい戸籍謄本などは余分に用意しておくと便利。必要になる枚数を把握しておこう。

事前に知っておきたいこと4つ

  1. 婚姻届を提出した役所と住民票のある住所地の役所が同じ場合、新しい住民票を即日発行してもらえる
  2. 新しい戸籍謄本をもらえるまでには1日~2週間ほどかかる
  3. 婚姻届受理証明書は婚姻届けを提出後すぐにもらえる
  4. 運転免許証は身分証明書として使えるため、氏名・住所に変更があればすぐに変更する

婚姻届けを提出した役所と住民票がある役所が同じ場合は婚姻届の内容が反映された住民票を即日発行してもらえます。異なる場合は数日かかることが多いです。

各種手続きに必要な新しい戸籍謄本は、手に入るまで時間がかかります。1日~2週間ほど見積もっておきましょう。

  • 婚姻届提出後、早めに会社の手続きが必要な人
  • 新しい姓での住民票がすぐに欲しい人

婚姻届受理証明書が使えます。ただし、婚姻届受理証明書は金融関連手続きや運転免許証の変更などには使えないので覚えておきましょう。

運転免許証は各種変更手続きのほとんどの場合で身分証明書として使えるので、氏名・住所に変更があればその都度すぐに変更しておきましょう。

必要な手続きをリストアップ&場所を確認

結婚,手続き

以下の最短コースや結婚手続き一覧を見ながら、必要な手続きと必要なものをリストアップ。またどこで手続きするのか、その場所をマップで確認していきましょう。市区町村の役所、警察署、陸運局、郵便局、パスポート窓口など、そこでしかできない手続きがあるはず。

できれば平日にまとめて手続きをしてしまいたいですよね。

場所を事前に確認しておくことで効率よく回れます。またインターネットや電話でも手続きができるものについては後回しにするなどして、休日を有効に使いましょう。

結婚手続き最短コース*引越しと入籍が同時の人

結婚 手続き

 

引越しと入籍が同時にできる人は比較的手続きが簡単。最短の手続き順番はこちら。

  1. 引越し手続き
  2. ライフライン関連手続き
  3. 役所に転出届を提出・婚姻届と戸籍謄本を用意
  4. 引越し
  5. 婚姻届を記入
  6. 役所に転入届(転居届)と婚姻届を同時に提出・印鑑登録・新しい住民票を取得
  7. 運転免許証などの各種住所・氏名変更
  8. 会社関連手続き
  9. 新しい戸籍謄本を取得
  10. 各種名義・住所変更手続き

まずは引越し準備と手続き。引越しする際に、転出届けを提出し、婚姻届をもらいます。※婚姻届はインターネットでダウンロードすることも可能

戸籍謄本を用意。婚姻届を記入します。

その後転入届を提出。同時に婚姻届を提出します。転出証明書と転入届、婚姻届を同時に提出するとその場で住民票を発行してもらえます。

新しい住民票を使って先に運転免許証を変更。その後各種変更手続きを行います。

引越しと入籍が同時にできる人は「転出届&転入届け&婚姻届を同時に手続き!」

引越しと入籍がほぼ同時期の人は、すべての手続きを同時に行うと楽チン。

転出届の有効期限は2週間以内なので、それまでに引越し先の役所に転入届と婚姻届を提出できるのなら同時に済ませてしまいましょう。新しい住民票をその場で発行してもらえるから、その後の手続きがスムーズです。

この場合婚姻届受理証明書は必要ありません。

結婚手続き最短コース*引越し→入籍する人

婚姻届の提出日(入籍日)が引越しの時期と異なる人、引越ししてから入籍するまでに期間が空く人もいるはず。「引越しと同時に転出・転入届けを提出するのが難しい……」というそんなときの順番がこちら。

  1. 引越し手続き
  2. ライフライン関連手続き
  3. 役所に転出届を提出
  4. 引越し
  5. 役所に転入届(転居届)を提出・印鑑登録・新しい住民票を取得
  6. 運転免許証の住所を変更
  7. 婚姻届と戸籍謄本を用意
  8. 婚姻届を提出・新しい住民票を取得
  9. 運転免許証などの各種氏名変更
  10. 新しい戸籍謄本を取得
  11. 各種名義・住所変更手続き
  12. 会社関連手続き

婚姻届提出時に本人確認が必要なため、引越し後新しい住民票を使って運転免許証の住所を変更しておきましょう。

先に転入手続きを済ませているため、婚姻届を提出すると即日新しい住民票を受け取れます。※住民票の住所地にある役所に婚姻届を提出した場合

その後運転免許証の氏名を変更し、そのほかの各種手続きに移りましょう。この場合婚姻届受理証明書は必要ありません。

婚姻届の提出先が住民票の住所がある役所ではない場合

新しい住民票をもらえるまでに数日ほどかかる場合があります。

会社関連手続きを早急に行う必要がある人は、婚姻届を提出したときに婚姻届受理証明書を取得しておきましょう。会社への手続きでしたら、婚姻届受理証明書でほとんどの場合代用可能です。

また、これをもって住民票のある役所に行けば、新姓での住民票をもらうことができます。急ぎで新姓での住民票が必要な人は活用しましょう。

結婚手続き最短コース*入籍→引越しする人

結婚,手続き

入籍してから引越しをする場合のおすすめコースはこちら。

  1. 婚姻届と戸籍謄本を用意
  2. 婚姻届を提出・新しい住民票をもらう
  3. 運転免許証などの各種氏名を変更
  4. 引越し手続き
  5. ライフライン関連手続き
  6. 転出届を出す
  7. 引越し
  8. 転入届(転居届け)を出す・印鑑登録
  9. 新しい住民票を取得
  10. 運転免許証の住所を変更する
  11. 新しい戸籍謄本を取得
  12. 各種名義・住所変更手続き

まずは婚姻届と戸籍謄本を用意。婚姻届に記入し提出したら新しい住民票をもらいます。※住民票のある役所で婚姻届を提出する場合は即日、そうでない場合は数日かかることがあります。

新しい住民票を使って運転免許証の氏名を変更。各種必要なものの氏名を変更します。

引越しの準備とライフライン関連手続きを行い引越し。その際に転出届けと転入届の手続きを行います。印鑑登録も済ませましょう。

住所が変わったら新しい住民票と新しい戸籍謄本をもらいます。運転免許証の住所を変更し、各種住所変更を行います。

結婚手続き最短コース*入籍→引越ししない人(別居婚)

入籍はするけれどしばらくの間は別居婚。そのため引越しはしないという人もいるはず。そんなときの手続きはこちらの順番で。

  1. 婚姻届と戸籍謄本を用意
  2. 婚姻届を提出
  3. 新しい住民票をもらう
  4. 運転免許証などの各種氏名を変更
  5. 新しい戸籍謄本を取得
  6. 会社関連手続き
  7. 各種名義・住所変更手続き

婚姻届の手続きをして、数日後姓が変わった新しい住民票をもらいます。運転免許の氏名を変更し、その後新しい戸籍謄本ができたら、会社関連手続きや各種変更手続きを。

住所地が変わらないので、転出や転入届が要りません。婚姻届を提出すると自動的に住民票の姓と本籍地、続柄(「妻」「夫」)が変わるのでとくに手続きは必要ありません。

会社関連手続きなどが早急に必要であれば、婚姻届受理証明書を取得します。

結婚手続き最短コース*すでに同居中→入籍する人

すでに同居中であらためて入籍する人もいるはず。住民票の住所は一緒でも、世帯が別になっている場合は婚姻届を提出するときに世帯合併手続きが必要です。

  1. 婚姻届と戸籍謄本を用意
  2. 婚姻届を提出・住民票の住民異動届を提出
  3. 新しい住民票をもらう
  4. 運転免許証などの各種氏名を変更
  5. 新しい戸籍謄本を取得
  6. 会社関連手続き
  7. 各種名義・住所変更手続き

まずは婚姻届と戸籍謄本を用意し、記入。提出する際に、住民票の世帯合併手続きを行います。※世帯がひとつで同居人となっている場合は、こちらの手続きは必要ありません。

新しい住民票をもらい運転免許証などの変更手続き。新しい戸籍謄本ができあがったタイミングで、そのほかの各種手続きに移ります。

結婚の手続きでやること一覧

婚姻届関連

結婚,手続き

■婚姻届

いつ ふたりが入籍したい日の1・2週間前
どこで 役所ならどこでも
誰が ふたりで(どちらかだけ・代理人でもOK)
やること 必要書類を揃え、婚姻届を提出する
必要なもの 婚姻届・本人確認書類(運転免許証)・戸籍謄本
手数料 戸籍謄本(450円)

《注意ポイント》

  • 役所やインターネットで婚姻届を準備
  • 証人2名に記入してもらったり戸籍謄本を用意したりと時間がかかるため、入籍したい日に間に合うように前もって準備
  • 書き損じがあった場合は入籍日がずれるため平日に書き間違いがないか確認してもらうのがおすすめ
  • 本籍地でない役所に提出する場合に戸籍謄本が必要
  • 本人確認書類には、運転免許証やマイナンバーカード、パスポート、顔写真つき住民基本台帳カードなどが使える

婚姻届の提出方法については詳しくはこちらで>>婚姻届の出し方って?時間や場所、注意点まで知っておきたい基礎知識まとめ

■戸籍謄本取得

いつ 婚姻届を提出する2週間前
どこで 本籍のある役所
誰が 本人(世帯員でもOK)
やること 役所に請求し戸籍謄本を発行してもらう
必要なもの 本人確認書類・手数料
手数料 450円

《注意ポイント》

  • 戸籍謄本とは、戸籍がすべて記された写しのこと。婚姻届を本籍地でない役所に提出するときに、戸籍謄本が必要です。
  • この戸籍謄本は本籍地のある役所でしか発行ができません。
  • 郵送で取り寄せることが可能(2週間ほどかかります)
  • 戸籍の世帯員なら取得できるので、本籍地に住んでいる家族に取得してもらうことが可能
  • 本人確認書類には、運転免許証やマイナンバーカード、パスポート、顔写真つき住民基本台帳カードなどが使える

■婚姻届受理証明書(早急に手続きが必要な人)

いつ 婚姻届提出時
どこで 婚姻届を提出した役所
誰が 本人(代理人可)
やること 婚姻届受理証明書を請求
必要なもの 申請書・本人確認書類(運転免許証など)・手数料
手数料 通常タイプ 350円

賞状タイプ 1400円

《注意ポイント》

  • 婚姻届受理証明書は婚姻届が受理されたことを示す公的文書
  • 会社への届け出などに使える
  • 新しい住民票や戸籍謄本が出来上がるまでの間に手続きが必要なときに便利
  • 金融関連や生命保険・携帯電話などの手続き変更には使えない

婚姻届受理証明書についてはいろいろと使い方や条件があるため詳しくはこちらで>>婚姻届受理証明書は休日でも発行してもらえる?婚姻届を出す前に知っておきたい知識

会社関連・社会保障手続き(仕事を続ける人)

結婚,手続き

■結婚届・身上変更申請書・休暇届

いつ 婚姻届け提出後すみやかに
どこで 所属する会社
誰が 本人
やること 結婚したことを会社に申請する
必要なもの 会社所定の申請書・婚姻届受理証明書・戸籍謄本など
手数料 婚姻届受理証明書の取得費 350円

戸籍謄本の取得費 450円

《注意ポイント》

  • 慶弔金申請書などの手続きでお祝い金をもらえることも
  • 住所が変わった場合は通勤手段変更申請も
  • ハネムーンなどででかけるようであれば休暇届を
  • 会社により必要書類が異なるため事前に確認を
  • 社会保険については会社が名義変更などをしてくれる

会社関連・社会保障手続き(寿退社する人)

結婚,手続き

■退職願・退職届

いつ 退職する1ヶ月前
どこで 所属している会社
誰が 本人
やること 退職届を提出する
必要なもの 会社所定の退職届
手数料 なし

《注意ポイント》

  • 退職する3ヶ月前までに報告を
  • 退職願は会社の所定のものを使う
  • 所定の様式がない場合は退職願を自筆で書く

《退職願の書き方》

  • 「私事」とは「わたくしごとではありますが……」の意
  • 理由は「一身上の都合により」でOK
  • 社長の名前が自分の名前の上にくるように
  • 上司と相談したうえで退職日を記入

■雇用保険の受給手続き(寿退社する人)

いつ 退職後すぐ
どこで 住所の管轄内のハローワーク
誰が 本人(再就職の意思がある人のみ)
やること 失業保険の受給を開始する
必要なもの 本人確認書類・離職票・雇用保険の被保険者証・証明写真
手数料 なし

《注意ポイント》

  • 再就職を希望する人のための制度なので、専業主婦希望の人は受給できない
  • 離職票や雇用保険被保険者証は前会社に請求すればもらえる

■公的年金

・パートナーが会社員・公務員の場合で扶養に入る場合

いつ 退職してから14日以内
どこで パートナーの所属する会社
誰が 本人または扶養者
やること 国民年金第3号に変更
必要なもの 年金手帳・パートナーが所属する会社所定の書類
手数料 なし

《注意ポイント》

  • 扶養に入る場合、国民年金第3号に変更します
  • 多くの場合、パートナーの会社に結婚届を出すと、自動的に変更してくれる

・パートナーが自営業の場合

いつ 退職日の翌日から14日以内
どこで 住民票のある役所
誰が 本人まはた扶養者
やること 国民年金第1号に変更
必要なもの 年金手帳・離職票(退職年月日のわかるもの)
手数料 なし

《注意ポイント》

  • パートナーが自営業者の場合は、自分で手続きが必要
  • 役所の年金窓口に行き、手続きを行う
  • 年金手帳といつ離職したのかを証明できるもの(離職票)を持参

■国民健康保険

・パートナーが会社員・公務員の場合で扶養に入る場合

いつ 退職後すみやかに
どこで パートナーの所属する会社
誰が 本人または扶養者
やること パートナーの会社の健康保険組合に加入
必要なもの パートナーが所属する会社所定の書類
手数料 なし

《注意ポイント》

  • パートナーの会社の健康保険組合に加入するにはそれぞれ条件があるので、パートナーに確認を

・パートナーが自営業の場合

いつ 退職日の翌日から14日以内
どこで 住民票のある役所
誰が 本人まはた扶養者
やること 国民健康保険に加入
必要なもの 健康保険資格喪失証明書・離職票
手数料 なし

《注意ポイント》

  • パートナーが自営業の場合、国民健康保険に加入する
  • 役所の健康保険窓口で手続きを
  • 健康保険資格喪失証明書と離職票は前職に請求しもらっておこう

■確定申告

いつ 退職した翌年の2月~3月
どこで 所轄の税務局
誰が 本人
やること 確定申告書を提出する
必要なもの 確定申告書・源泉徴収票
手数料 なし

《注意ポイント》

  • 会社勤めしていた人は、税金を多くおさめている可能性が高いので確定申告を出すことで納めていた税金が返ってくるかもしれない
  • 源泉徴収票を手元に用意しておこう
  • 翌年の2月中旬から3月中旬の間で手続きができるので前もって用意しよう

名義・住所変更手続き

結婚,手続き

■パスポート(新規作成・パスポートの有効期限がきれた人)

いつ ハネムーンの1ヶ月以上前から
どこで 住所地の役所のパスポート窓口
誰が 本人(代理人可)
やること 海外旅行のためのパスポートを発行する
必要なもの 申請書(窓口にて)・戸籍謄本・住民票の写し・証明写真(6ヶ月以内のもの)・本人確認書類
手数料 10年有効旅券 16000円

5年有効旅券 11000円

《注意ポイント》

  • 海外ハネムーンを予定している人は必ずパスポートの残数をチェック
  • 国によって必要な残数が異なるので、足りているかを確認しよう
  • パスポートの発行には1週間ほどかかるので前もって申請を

■パスポート(記載事項変更)

いつ ハネムーンの1ヶ月以上前から
どこで 住所地の役所のパスポート窓口
誰が 本人(代理人可)
やること 海外旅行のためのパスポートの名義を変更する
必要なもの 申請書(窓口にて)・戸籍謄本・証明写真・本人確認書類・有効期限内のパスポート
手数料 6000円

《注意ポイント》

  • 住所・氏名が変わったら記載事項の変更を
  • 旧姓・旧住所のままでもハネムーンに行くことはできる

■運転免許証

いつ 住所・氏名が変わったらすぐ!!
どこで 警察署、運転免許試験場、運転免許センター
誰が 本人
やること 免許証の氏名と住所を変更する
必要なもの これまでの運転免許証、住民票、申請書(窓口にて)
手数料 住民票取得費 200円~400円

《注意ポイント》

  • 身分証明書として使えるため住所、氏名が変わったら1番に変更手続きを

■マイナンバーカード

いつ 住所・氏名変更後14日以内
どこで 住民票のある役所
誰が 本人(代理人可)
やること マイナンバーの住所や氏名を変更する
必要なもの マイナンバーカード・本人確認書類
手数料 なし

《注意ポイント》

  • 住所変更手続きは転出手続きと同時に(マイナンバーカードがあれば、転出証明書がなくても転入手続きが可能)
  • 本人確認書類には運転免許証が使えます
  • 変更後14日以内に手続きが必要

■自動車登録

いつ 氏名・住所が変わったらすぐ
どこで 所轄の陸運支局
誰が 本人 または業者に代行依頼
やること 自動車登録
必要なもの 自動車検査証、自動車保管場所証明書、自動車損害賠償責任保険証明書、印鑑、住民票
手数料 350円

代行依頼するときは 10000円~

《注意ポイント》

  • 自動車登録の名義変更は自分でもできるし、代行依頼することも可能
  • 代行に依頼するときは業者により手数料が変わるので事前に調べておこう

金融関連手続き

結婚,手続き

■銀行口座

いつ 氏名・住所が変わったらすぐ
どこで 銀行口座の窓口
誰が 本人
やること 銀行口座の名義・住所変更・印鑑登録の変更
必要なもの 通帳・キャッシュカード・旧姓の印鑑・新姓の印鑑・本人確認書類(免許証)など
手数料 なし

《注意ポイント》

  • 銀行によって手続きの方法は異なるため、口座のある銀行で手続き方法を調べよう
  • インターネットや郵送などでの手続きが可能な銀行も
  • 本人確認書類は、免許証や住民票の写しなど
  • 新姓の銀行印を用意しておこう

■クレジットカード

いつ 氏名・住所が変わったらすぐ
どこで クレジットカード会社の窓口
誰が 本人
やること クレジットカードの名義・住所を変更する
必要なもの 本人確認書類・カード会社指定の書類
手数料 なし

《注意ポイント》

  • クレジットカード会社によって手続き方法は異なるので確認しよう
  • 電話やインターネットで書類を取り寄せ、郵送する方法が多い
  • 本人確認書類には運転免許証・健康保険証・住民票などが使える
  • 住民票については発行から6ヶ月以内など期限が決まっていることもあるので注意

■生命保険

いつ 氏名・住所が変わったらすぐ
どこで 加盟している保険会社
誰が 本人
やること 住所や名義を変更する
必要なもの 本人確認書類・指定の書類・現在加入している証券番号やプランがわかる書類
手数料 なし

《注意ポイント》

  • 自分が加入している生命保険会社の窓口で手続き方法を確認しよう
  • 現在加盟している保険の証券番号を手元に用意しよう
  • 電話やインターネットで変更手続き書類を請求し、必要事項を記載し郵送する

■損害保険

いつ 氏名・住所が変わったらすぐ
どこで 加盟している損害保険会社
誰が 本人
やること 氏名・住所の変更手続き
必要なもの 本人確認書類・指定の書類・現在加入している証券番号やプランがわかる書類
手数料 なし

《注意ポイント》

  • インターネットや電話にて手続きが可能
  • 申請書を取り寄せ、必要事項を記入し郵送する
  • 問い合わせがスムーズになるように現在加入している証券番号がわかるものを手元に用意しよう

引越し関連手続き

結婚,手続き

■引越しの手配

いつ 引越しが決まったらすぐ
どこで インターネットや電話で
誰が 本人
やること インターネットや電話で引っ越し業者を検討・決定
必要なもの 引越し業者による
手数料 引越し業者による

《注意ポイント》

  • 引越し業者はいくつかを比較検討して決めよう
  • 3月4月は引越しが集中するため、早めに予約して日程をおさえよう

■物件の解約手続き・契約手続き

いつ 引越しが決まったらすぐ
どこで 契約している不動産会社
誰が 本人
やること 家賃の清算と新住所地の契約
必要なもの 不動産会社による
手数料 不動産会社による

《注意ポイント》

  • 退去の日程が決まったらすぐに物件の解約の連絡をしよう
  • 家賃の清算方法や退去の方法は不動産会社によるため確認を

■郵便物転送

いつ 引越し前・引越し後どちらでも
どこで 最寄の郵便局・インターネット(e転居)
誰が 本人
やること 郵便物の転送手続き
必要なもの 特になし

《注意ポイント》

  • 最寄の郵便局に転居届けを提出
  • 届出日から約1年間、旧住所に届いた郵便物を無料で新住所に転送してくれます
  • オンラインでも転居手続きが可能
  • 引越しが落ち着いたら新居のお知らせはがきを友人知人に送ろう

ライフライン関連手続き

結婚,手続き

■携帯電話

いつ 氏名・住所が変わったらすぐ
どこで 契約している携帯電話会社ショップに来店するか電話・インターネットなど
誰が 本人
やること 氏名・住所・支払い方法の変更とプランの見直し
必要なもの 本人確認書類・印鑑・支払い方法変更のための通帳やキャッシュカード・クレジットカードなど
手数料 なし(解約する場合は解約料)

《注意ポイント》

  • 契約会社ごとに手続きが異なるので事前に確認を
  • 本人確認書類と印鑑が必要
  • 支払い方法を変更する場合はキャッシュカードや通帳、クレジットカードなどを用意
  • 家族割引などのプラン変更も一緒に検討しよう

■インターネット

いつ 氏名・住所が変わったらすぐ
どこで 契約しているインターネットのプロバイダ
誰が 本人
やること 氏名・住所・支払い方法などの変更とプランの見直し
必要なもの 契約会社に確認
手数料 なし

《注意ポイント》

  • プロバイダごとに手続きが異なるので事前に確認を
  • 引越しをともなう場合は、解約やプランの見直しの検討を
  • 本人確認書類は使えるものや条件などが異なるので必ず確認を

■電気・ガス・水道

いつ 引越しをする前(1・2週間前~)
どこで 旧居住地と新居住地
誰が 本人(代理人可)
やること 現在の住所の契約を終了し、新住所地で契約を結ぶ
必要なもの 公共料金の領収書・検針票・利用申込書
手数料 なし

《注意ポイント》

  • まずは現在の契約会社に停止の連絡を
  • 手続きはインターネットや電話で可能
  • 領収書や検針票などを手元に用意しお客様番号などを確認できるようにしておく
  • ブレーカーを落とす、当日立会いの有無など、停止の方法を確認
  • 新居住地で契約の手続き・開栓の方法を確認

■固定電話

いつ 引越しする前(1・2週間前~)
どこで 加入している電話回線会社
誰が 本人(解約時は代理人可)
やること 電話回線を解約し、新たに契約を結ぶ
必要なもの 解約時:領収書や電話料金請求書など

契約時:本人確認書類

手数料 無料(工事費用がかかる場合あり)

《注意ポイント》

  • インターネットや電話にて手続き可能
  • お客様番号・契約番号がわかるように領収書や電話料金請求書を用意

■新聞

いつ 引越しをする前(2週間前~)
どこで 新聞社の販売店 電話または配達員に伝える
誰が 本人(代理人可)
やること 解約または配達場所の変更
必要なもの 新聞社による
手数料 なし

《注意ポイント》

  • 新聞会社に連絡し、配達停止日と配達開始日を伝えよう
  • 解約する場合はその旨を連絡

■NHK

いつ 引越しをする前(2週間前~)
どこで 電話
誰が 本人(代理人可)
やること 解約または世帯同居の手続き
必要なもの なし
手数料 なし

《注意ポイント》

  • 世帯がひとつになるときは世帯同居の手続きが必要
  • 解約する場合はその旨を連絡

引越しに伴う役所関連手続き(住所・世帯変更)

結婚,手続き

■転出届

いつ 引越しをする前(14日前から受付)
どこで 引越し前の住所の役所
誰が 本人または世帯主・世帯員(代理人でもOK)
やること 転出届を提出して、転出証明書を発行してもらう
必要なもの 本人確認書類・印鑑(代理人が提出するときは委任状と印鑑(シャチハタ不可))
手数料  なし

《注意ポイント》

  • 転出証明書は転入先に提出するので、転入届が完了するまでは大切に保管する
  • 転出証明書を紛失してしまった場合は、本人確認書類を持参し窓口に再度訪れ、再交付してもらう
  • 同市区町村内で引越しをする人は転出届は不要

《国民健康保険に加入している人》

  • 国民健康保険に加入している人は転出する際に、「資格失効手続き」が必要
  • 要るもの:国民健康保険証・印鑑

■転入届

いつ 引越し後14日以内
どこで 引越し後の住所の役所
誰が 本人または世帯主・世帯員(代理人でもOK)
やること 転出証明書と転入届を提出する
必要なもの 本人確認書類・印鑑・代理人が提出するときは委任状
手数料  なし

《注意ポイント》

  • 必ずこれまで住んでいた市区町村で転出届を提出しておくこと
  • 転出届を提出し忘れてしまったという場合は、郵送や代理人による手続きが可能
  • 14日を過ぎてしまった場合でも必ず届出をしてください
  • 転出証明書を紛失したときは、前の住所地で再交付してもらってください

《国民健康保険に加入する人》

  • 新住所地で改めて加入手続きが必要
  • 要るもの:口座振替用の預金通帳・口座届出印
  • 転入と同時に手続きします

■転居届けを提出(同市区町村内に引越しする人)

いつ 引越し後14日以内
どこで 引越し後の住所の役所
誰が 本人または世帯主・世帯員(代理人でもOK)
やること 転居届けを提出
必要なもの 本人確認書類・印鑑・代理人が提出するときは委任状
手数料  なし

《注意ポイント》

  • 同市区町村内で引越しした場合は転居届けを提出する
  • 同マンション内の異なる号室へ引越しをした場合でも転居届けが必要

《国民健康保険に加入している人》

  • 同市区町村内で引っ越す場合は住所変更の手続きが必要
  • 要るもの:国民健康保険証・印鑑

■住民異動届(同棲カップル)

いつ 世帯変更から14日以内
どこで 住民票のある役所
誰が 本人(代理人可)
やること 婚姻届受理証明書を請求
必要なもの 本人確認書類・印鑑・代理人が提出するときは委任状
手数料 なし

《注意ポイント》

  • 同居しており、住所は同じだけど世帯が異なるときに出す届け出
  • 世帯がすでに同一の場合は、婚姻届を提出することにより同居人から妻に自動的に変更されるため、こちらの届出は必要なし
  • 自分の世帯がどうなっているのかわからない人は現在の住民票で確認しよう

《国民健康保険に加入している人》

  • 要るもの:国民健康保険証・印鑑

■印鑑登録

いつ 引越しが終わったら
どこで 引越し後の住所の役所
誰が 本人
やること 印鑑登録を作成
必要なもの 新姓の印鑑・転出証明書・身分証明書
手数料  なし

《注意ポイント》

  • 転出届を提出することにより、前住所での印鑑登録は自動的に廃止される
  • 手元にある旧住所地の印鑑登録証は自分で破棄するか、役所に返却
  • 車や家の購入、保証人になるなどのきっかけがない限り、印鑑登録は性急に手続きする必要はなし
  • いずれは必要になるものなので役所に行くついでに登録も済ませてしまうのがおすすめ

結婚手続きは何が必要かを把握して二度手間にならないようにしよう

結婚手続きの最短コースについて、引っ越してから入籍する人と入籍してから引越しをする人の2パターンにわけてご紹介しました。名義や住所を変更する手続きは決まっているとはいえ、順番が違えば役所や警察署に行く順番も異なってきます。人それぞれに手続きの順番が違うので、モデルケースを見ながら、リストアップして1つずつ進めていってください。

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