【2021年最新版】入籍後にやること＊苗字が変わる女性が行うべき11の手続きまとめ
婚姻届を提出すると、姓が変わったり、住所が変わったりするため、様々な変更手続きが必要となってきます。手続きには、平日の営業時間内に窓口に本人が出向く必要があるものや市区町村役場発行の書類の添付が必要であるものなど様々で、記入する書類も多種多様であり、面倒ですよね。だからこそ、入籍後にやることは何かをしっかり把握して、無駄なく行動できるようにしたいところです。ここでは、入籍後にやるべきことをまとめてご紹介します。
＞＞婚姻届の証人は誰が定番？入籍前カップルが当然知っておきたい【6つ常識】
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苗字が変わる女性が入籍後にやることは名義変更と住所変更のふたつ
入籍後にやることは、名義と住所の変更です。契約や登録、所有物など様々ですが、いずれも変更手続きが必要となります。変更手続きは、ちょっとした順番に気を付けるだけで手間を大きく省くことができます。そのために、まずは変更手続きが必要なマイリストを作ってみましょう。また、手続きに必要となる新しい姓の印鑑を買うことも忘れないようにしましょう！
《入籍後に用意するもの》
- 変更手続きのマイリスト
- 新しい姓の印鑑（銀行印、認印、実印の3つ）
- 新しい戸籍謄本
- 新しい住所と氏の住民票
- （必要な人は）婚姻届受理証明書
婚姻届受理証明書は、いつ発行してもらえるのかはこちらをcheck♥
新姓の印鑑を準備
新しい姓となり新生活が始まって、気持ちやライフスタイルも新しくなる結婚生活。新しい姓での印鑑は、結婚したことを実感するアイテムのひとつです。結婚の記念にプレゼントしてもらえると嬉しいですね。
新生活のスタートに、銀行印や認印、必要に応じて印鑑登録できる実印など、必要な印鑑をまとめて揃えておきましょう！
名義変更など諸手続きには必ず必要となりますので、早めに用意しておくと手続きがスムーズに進みます。実は印鑑は名だけでも、フルネームでも作ることが可能で、実印として使うことができます。名は一生変わることのない両親からの最初のプレゼント。結婚しても変わらないものとして名のみを刻んだ印鑑を所有することは、自分のアイデンティティを示すものともなりそうです。
戸籍謄本は早めに用意
新しい戸籍でパスポートを発行する場合には、新しい氏、住所での戸籍謄本が必要です。しかし、婚姻届が受理されてから新しい戸籍ができて戸籍謄本が発行できるようになるためには、確認作業の都合などもあり多くの市区町村役場では１~2週間かかるようです。そのため、戸籍謄本を入籍日に即日発行することは難しいと考えてよいでしょう。新婚旅行に新しい戸籍のパスポートで行くことを予定している場合には、戸籍謄本が発行できるまでにかかる日数を受付窓口で確認しておくとよいでしょう。
住民票は必要な数だけ用意
婚姻届提出後にすぐ発行してもらえる新しい氏や住所での住民票は、あらゆる手続きに使うことができます。諸変更手続きに住民票のコピーを使うことはできませんので、市区町村役場で必要枚数を発行してもらう必要があります。1通につき全国一律で450円が手数料として必要です。会社での諸届に住民票が必要である場合もあります。
入籍後の手続きリストを作ってみて、住民票が何枚必要であるのかを先に数えておきましょう。実際は、運転免許証の記載事項を最初に変更することで、変更後の運転免許証が確認書類として使えるケースが多いため、住民票は2通（運転免許証と会社への諸手続き用、または自動車登録用）くらいの発行で済ませている人が多いようです。
会社の手続きで必要な人は婚姻届受理証明書をもらっておこう
婚姻届が受理されると発行することができる「婚姻届受理証明書」。結婚に伴い発生する会社での各種変更手続きや、結婚祝い金の支払いのため、確認書類として提出が求められる場合があります。婚姻届受理証明書はその名の通り、婚姻届が受理されたことを証明した公的な書類です。夫婦となり、姓が変わったことを証明するものでもあります。主に会社での手続きに用いられることが多いため、婚姻届が受理された後に発行しておくといいでしょう。お近くの役所にて、1通350円で発行できます。
婚姻届受理証明書についてはこちらで＞＞婚姻届受理証明書は休日でも発行してもらえる？婚姻届を出す前に知っておきたい知識
入籍後行う名義変更・住所変更【11の手続き】
入籍後に行う名義変更・住所変更の一覧がこちら
- 婚姻届
- 免許証
- 自動車登録
- 銀行口座
- クレジットカード
- 携帯電話
- 年金手帳
- パスポート
- 生命保険などの保険関連
- （会社勤めの人）会社への届け出
- （会社勤めではない人）健康保険証、年金手帳
1、婚姻届
《用意するもの》
- 婚姻届
- 旧性の印鑑
- 戸籍謄本
- 身分証明書
まずは婚姻届の提出からスタートです。ふたりの本籍がある市区町村役場で婚姻の手続きを行う場合には、婚姻届の提出だけで済みますが、本籍のない市区町村役場に婚姻届を提出するときに必要となるのが戸籍謄本の提出です。
戸籍謄本は本籍のある市区町村役場でのみ扱っています。地域によっては各支所や行政サービスセンターなどでも発行することができますが、戸籍のある市区町村役場が遠方である場合には郵送での請求を行うことも可能です。発行に係る手数料は全国共通で1通につき450円です。
その他、婚姻届の記入、提出の際には旧姓での印鑑も必要となります。また、証人の署名や押印欄がありますので、証人を誰にお願いするか早めに相談しておきましょう。2名必要となります。
婚姻届の証人がいない場合はこちらをcheck♥
婚姻届の証人についてはこちらで詳しく婚姻届の証人は誰が定番？入籍前カップルが当然知っておきたい【6つ常識】
婚姻届の提出は365日24時間受け付けてくれます。不備がなく受理されると婚姻届の提出日=入籍日となります。近年は、ふたりらしい記念日をとこだわって入籍日を選んでいる人が増えてきました。婚姻届の提出はひとりでもOKですが、受理されて夫婦となった瞬間を分かち合うことのできるように、ふたり一緒に提出に行くことをおすすめします。
入籍に必要な手続きの総まとめはこちらをcheck♥
お日柄についてはコチラで＞＞入籍日が仏滅だと離婚するってホント？
2、免許証の氏名／住所変更
運転免許証に記載されている苗字と住所を変更するためには、苗字と住所が変更されたことがわかる住民票が必要です。変更手続きで提出する住民票についてコピーは使えません。受付時間内に本人が、運転免許証と必要書類を持参して運転免許センターや各警察署の交通課で手続きを行います。都道府県外への引っ越しとなる場合には、引っ越し先で手続きを行います。変更手続きは入籍後できるだけ速やかに行いましょう。手数料は無料です。
3、自動車登録手続きについて
結婚前から自動車を所有していた方は、結婚による姓や住所の変更に伴い自動車の登録情報を変更する必要があります。
- 自動車検査証（車検証）
- 車検証に記載されている「使用者」の新姓の印鑑
- 車検証に記載されている「所有者」の印鑑（使用者と同じ場合は不要）
- 住民票や戸籍抄本（変更内容が確認できるもの）※発行後3ヶ月以内のもので、マイナンバーが記載されていないもの
- 申請書
上記にある必要なものを持って、管轄の運輸支局や検査登録事務所で手続きを行いましょう。登録手数料は350円です。また、元の住所から都道府県が変更になる場合は新たなナンバープレートの交付も必要になるため、手数料2,000円が発生します。その他、自動車税や自動車保険に関する変更手続きも必要となりますので、各種手続きを行いましょう。自動車税関係の変更手続きは、インターネットからできる場合もあります。自動車保険は営業担当者に問い合わせるとスムーズです。
4、銀行口座の氏名／住所／届け印変更
通帳、キャッシュカード、届出印と新しい苗字での届出印と新しい氏名と住所が記載された確認書類が必要です。変更後の運転免許証も変更内容確認のための書類原本として使うことができます。運転免許証がない場合には住民票を用意しましょう。窓口が混雑しているときには手続きに時間がかかることがあります。空いている時間を使って早めに変更手続きを済ませておきましょう。手数料は基本的に無料です。
5、各種クレジットカードの氏名／住所変更
クレジットカード各社に問い合わせをして、変更手続きに必要な書類を取り寄せましょう。最寄りに店舗がある場合には本人が直接窓口で手続きを行います。手続きの詳細は各金融機関によりますが、記載事項変更後の運転免許証を確認書類としてクレジットカードの変更手続きが可能になるところが多いようです。郵送で変更手続きを行う場合には、新しいカードが手元に届くまでに時間がかかります。新婚旅行でクレジットカードを使うなどの予定がある場合には余裕を持って変更手続きをしておきましょう。また、新しい苗字の印鑑や、引き落とし口座の変更についても確認して用意しておきましょう。
6、携帯電話の変更手続きについて
携帯電話の各種変更手続きは各携帯会社の窓口およびインターネットや電話での変更など、会社により異なります。
窓口であれば、家族割引の設定や料金の見直し、引き落とし口座の統一など、結婚による名義や住所変更以外の手続きをまとめて行えるため、効率が良いです。乗り換えで新規契約をするとキャッシュバックがある場合や、割引がつく場合もあるため、携帯電話の契約を見直すいい機会でもあります。また気料金やインターネット料金を、お使いの携帯会社にまとめると携帯料金がお得になるというプランを提案している会社もあるため、各種料金を見直すきっかけにもなりますよ。夫婦で相談の上、窓口やインターネットから手続きを進めましょう。
7、年金手帳
年金手帳についても、被保険者氏名変更と住所変更の届け出を行います。手続きの場所は、住んでいる市区町村役場の国民年金担当窓口です。手続きには、年金手帳が必要です。婚姻届を提出したらできるだけ早めに変更手続きを行いましょう。手数料は無料です。
8、パスポートの変更手続きについて
パスポートは身分証明にもなるため、できるだけ早く変更を済ませたいものです。既にパスポートを持っている方は「1.新たに発行する」もしくは「2.記載事項旅券の申請」、どちらかの対応が必要となります。ちなみに記載事項の変更は、「氏名」「本籍」「生年月日」「性別」のどれかに変更が生じた場合に必要な手続きとなります。パスポートに記載されている本籍とは“都道府県名のみ”ですので、本籍に関しては、結婚により他の県に移り住んだときのみ変更が必要な項目です。住民票の本籍（都道府県）に変わりがないのであれば、結婚後の姓のみを変更するということになります。
1 、新たに発行する
新たに発行し直すという場合は、パスポートを申請したときと同様の手続きを行います。メリットとしては新たにパスポートを申請するため、有効期限が振り出しに戻るということ。5年・10年、それぞれ新たな期限を設けられるため、手数料や手間はかかりますが、所有していたパスポートの残り期限が少ないという方にはおすすめです。
2、記載事項旅券の申請
必要なもの
- 一般旅券発給申請書（※記載事項変更用）1通
- 戸籍抄本（謄本）※変更後のもの
- パスポート用の写真1枚
- 所有しているパスポート
上記の必要なものを持参し、窓口で手続きを行いましょう。所有しているパスポートは無効になり、新たに所有していたものと同じ残存期限のパスポートが発行されます。受取時には手数料6,000円が必要です。
新規発行よりも手数料を抑えられ、手続きの手間もある程度省けるとだけあって、記載事項旅券の申請で名義変更を済ませてしまう方も多いのですが、1点注意すべき点もあります。パスポートは帰国時まで残存有効期限が約3～6ヶ月程あるというのが一般的です。渡航目的や国にもよりますが、残存有効期間が足りないが故に、急遽パスポートを発行しなくてはならなくなったという事態も起こりかねません。あまりにも残存有効期限が残り少ないという場合は、新規でパスポートを発行した方がいいかもしれませんね。残存有効期限が6ヶ月を切っている場合は念には念を、新規発行をおすすめします。
ちなみに入籍後、姓は変わっているが新婚旅行にパスポートの変更が間に合わないという場合は、旧姓のままでも利用可能です。その場合は、旅行の申し込み名や旅先で使用するクレジットカード、引き落とし銀行口座名義、旅先でのサイン、旅行に関わる保険関連の名義も旧姓で揃えておいた方がいいでしょう。帰国後、できるだけ早めに名義の変更手続きを行ってくださいね。
9、生命保険などの手続きについて
個人的に生命保険に加入している場合は、保険の営業担当者に連絡を入れましょう。姓が変わったことを申し出れば各種手続きを進めてくれます。名義や口座名義の変更に合わせて、保険金の受取人変更を行う必要がある方もいるでしょう。また結婚すると、独身時代とは必要な保障も変わってきますので、専門知識を持った営業担当者に相談することをおすすめします。保険料の見直しをする良い機会でもありますので、保険内容をじっくりと確認しましょう。
10、会社関連手続きについて
会社勤めの方は氏名や住所、給与振込み口座名義の変更申請などと合わせて、今後の意向についても上司に相談し、必要な手続きを行います。
休暇届
結婚に伴い休暇を取得しても大丈夫なのかをまず上司に確認し、いつ頃どれくらい休暇をとりたいのかなどを確認するといいでしょう。会社の就業規則にならって、取得可能な休暇日数を確認しましょう。また、慶弔休暇や有給休暇など、休暇の種類も確認します。
退職願、退職届
退職願は最終的な決断を上司が下すもので、退職届はこちらから退職を告知するものです。会社で決まっている書式があればそれに準じて作成します。なければ白無地の封筒に入れて自分で作成しましょう。どちらも退職理由は「一身上の都合」とし、退職を希望する日の1ヶ月前には直属の上司に書類を提出します。
社会保険関連
会社に勤めていることで加入している社会保険は、結婚の伴い退職をする場合に手続きが色々と発生します。特に健康保険や雇用保険ですが、退職後の就職先が既に決まっている場合は次の会社に移行されますが、しばらく職に着かない場合は、自身で手続きが必要です。「国民健康保険に加入」「今の職場で任意継続」「家族が加入している健康保険の扶養として加入」のいずれかで手続きを行いましょう。
雇用保険に関しては、退職後に届く離職票と雇用保険被保険者証を持参して、管轄のハローワークにて求職の手続きを行います。一定の要件を満たしていれば、休職中に失業手当を受け取れる場合もあります。金銭面で安心して求職活動を行えるように設けられている雇用保険の特権です。また、おめでた婚で妊娠により退職をし、すぐには求職活動を行えないという場合、失業手当の給付延長手続きを行えますので、詳しくは管轄のハローワークにお問い合わせください。失業手当は再就職する意思のある者にのみ給付されるものですので、専業主婦に転身するという方は受け取れません。
厚生年金は再就職先が決定している場合、次の会社に移行されますが、再就職しない場合や専業主婦になる場合は自分で手続きを行います。「国民年金に加入」「家族の国民年金に扶養家族として加入」のどちらかを選びましょう。扶養として加入する場合は、会社から必要な書類を取り寄せます。国民年金の加入はお近くの役所で手続きを行えますよ。
11、会社勤めではない人の健康保険証、年金手帳の変更手続きについて
会社勤めではない方で結婚して氏名が変更になった場合は、住まいの近くにある役所にて保険証の交換が必要です。
必要なもの
- 新姓の印鑑
- 旧姓の国民健康保険証
申請期限は姓が変わってから14日以内。国民健康保険担当窓口に申し出ましょう。また、国民年金に加入中であり、年金手帳の変更手続きが必要な場合も住まいの近くにある役所にて申請が必要です。お持ちの年金手帳を持参して担当の窓口に申し出ましょう。
まずはじめに変更すべきは運転免許証
入籍後にやることリストを見てみるとわかるように、変更手続きには変更内容を確認できる書類が必要であり、その書類の中には運転免許証が含まれています。運転免許証の記載事項を最初に変更しておくことで、1通450円の住民票の発行を市区町村役場で行う手間を省くことができます。入籍をしたらまずは運転免許証の記載事項の変更手続き行いましょう。
入籍後、免許証の変更はいつまでにやるべき？
運転免許証の変更をいつまでにすべきかについては、特に決まっていません。入籍後、1ヶ月以内を目安に変更するのが良いとされていますが、1ヵ月以上変更しなかったとしても罰則があるわけではありません。
しかし、身分証明書として使えるため、免許証を更新しておけばその後の手続きがスムーズになります。住民票を請求するのにもお金がかかるので、経済的ともいえます。入籍後はまず免許証の変更を行いましょう。
入籍後にやることを早速リストアップ！
入籍後に必ず必要となる変更手続きですが、リストアップしてみると、スムーズに手続きを進めるヒントが見えてきそうです。リストアップしたらそれぞれの手続きに必要な書類なども調べておいて、手続きの優先順位とまとめてできることを考えていきましょう。市区町村役場と銀行が併設している地域もありますので、まとめて変更手続きができるケースもあります。ちょっとしたリサーチと工夫があれば、手続きが予想以上にスムーズに進みますよ。
結婚の手続きに関してスムーズに終えるための順番を知っておきましょう。人によってやることは異なってくるものの、大きく引越ししてから入籍するのか、入籍してから引っ越すのかの2パターンに分かれます。それぞれで手続きの順番をまとめました▼
