入籍時に必要になる手続きって？住所変更・会社への申請・ライフライン手続きなど総まとめ＊

金融機関の変更手続き

銀行口座

結婚により名字や住所が変わった場合、取引銀行の窓口に、通帳・証書・キャッシュカードとこれまでの届出印、新しく使う届出印、改姓前後の氏名がわかる公的書類である住民票や戸籍謄（抄）本などを持参します。

クレジットカード

クレジットカード会社に連絡をして、名字や住所の変更届に関する書類を取り寄せます。届いた資料に必要事項を記入して、必要書類を添付し、返送しましょう。窓口がある場合には窓口へクレジットカード、新しい名義の本人確認のできる資料が必要です。クレジットカードの引き落とし口座の名義にも変更がある場合には、再度口座の登録手続きが必要です。郵送による手続きの場合は手続き中のカードの使用ができない上、新しいカードが手元に届くまでに2週間程度はかかるようです。

生命保険、損害保険

生命保険や損害保険についても、契約会社に連絡をして窓口へ出向いたり、資料を取り寄せたりして、名義変更や引き落とし口座の変更手続きを行います。結婚を機に保険金受取人の変更を行う場合も同様です。

ライフラインの解約と開設手続き

不動産業者に退去の連絡（1カ月前～）

退去を予定している場合には、手元にある賃貸契約書で、いつまでに退去の申し出を行わなくてはならないか、退去の申し出方法についての記載を確認しましょう。1カ月前までに書面で解約を申し出なければならないことが一般的です。退去の申し出から引っ越し、部屋の明け渡し、敷金返還で一通りの流れが完了となります。

携帯電話（家族割などの検討）

結婚により、住所や氏名が変わったら、携帯電話のショップ窓口へ直接行くか、電話やインターネットなどから変更資料の請求をして手続きを行います。家族割などのサービスについては、これまで利用していた携帯電話が異なる場合にはどちらのサービスに家族として加入するのか、引き落とし口座はどうするのかをふたりで相談する必要があります。入籍後、ふたりで一緒に家族割に新規加入したり、相手とは別のまま継続利用したり、どちらかの家族割にもう一方を組み込ませたりとさまざまなパターンがあります。

郵便局（郵便物の住所変更）

最寄りの郵便局の窓口に転居届を出すことで1年間、旧住所宛の郵便物等を新住所に無料で転送してくれます。このサービスの開始は届出日からとなります。入籍日や転居日、転送開始希望日ではありません。更新が必要な場合には再度最寄りの郵便局窓口へ転居届を提出しましょう。届出の提出の際には、転居者の旧住所が確認できる運転免許証やパスポート、官公庁が発行した住所の記載があるもの等の書類が本人確認のために必要です。

ネット関連

これまで賃貸物件に住んでいた場合などには、引っ越しに合わせてインターネットの利用の解約または変更手続きを行う必要があります。新居のインターネット環境に合わせて、これまでと同じ会社のサービスを引き継ぐことができるのか、新しく回線工事が必要なのかなど確認をして、入居に合わせてインターネットが使えるようにしておくと大変便利です。

電気・ガス・水道

ライフラインの解約や変更については、引っ越しの1週間前までに手続きを済ませましょう。電話やインターネットから手続きができるところも多いようです。賃貸を退去する予定に合わせて忘れないように解約手続きをしておきましょう。入籍後一緒に暮らす新居でも契約を引き継ぐ場合には、住所変更等の必要事項の変更手続きを行います。

新聞

電話で契約解除ができます。早めに配達してくれている新聞販売店に問い合わせをしましょう。月半ばで解約する場合に、日割り計算して清算したほうが安い場合と、日割りせずに月額価格にしたほうが安くなる場合があるようです。

NHK

電話で解約を申し込み、解約届を送付してもらいましょう。これまでの世帯からふたりが新しい世帯として独立する場合には新規契約が必要でネットからも手続きができます。

入籍したときに必要な手続きを把握しておこう

入籍手続きには、婚姻届を提出して入籍するという手続き以外にも、住所や改姓による諸手続きが多数あります。契約内容の変更により契約を継続するべきサービスや、解約すべきサービス、新規加入しておきたいサービスなど、ふたりにとってメリットの大きいほうを選べるようにリサーチをしっかりしておきましょう。変更の際に必要な住民票などは原則としてコピーは使えません。仕事の都合などで忙しく、変更等の手続きをスムーズに済ませてしまいたい場合には事前準備をして段取りよく変更手続きを勧めましょう。