2022.10.27

【2023年最新版】入籍後にやる11項目の手続き*苗字が変わる女性の入籍後の手続きまとめ

入籍手続き
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7、年金手帳

年金手帳についても、被保険者氏名変更と
住所変更の届け出を行います。
手続きの場所は、住んでいる
市区町村役場の国民年金担当窓口です。
手続きには、年金手帳が必要です。
婚姻届を提出したら
できるだけ早めに変更手続きを行いましょう。
手数料は無料です。

 

8、パスポートの変更手続きについて

パスポートは身分証明にもなるため、
できるだけ早く変更を済ませたいものです。
既にパスポートを持っている方は
「1.新たに発行する」もしくは「2.記載事項旅券の申請」、
どちらかの対応が必要となります。
ちなみに記載事項の変更は、
「氏名」「本籍」「生年月日」「性別」のどれかに
変更が生じた場合に必要な手続きとなります。

パスポートに記載されている本籍とは
“都道府県名のみ”ですので、
本籍に関しては、結婚により
他の県に移り住んだときのみ変更が必要な項目です。

住民票の本籍(都道府県)に変わりがないのであれば、
結婚後の姓のみを変更するということになります。

1 、新たに発行する

新たに発行し直すという場合は、
パスポートを申請したときと同様の手続きを行います。
メリットとしては新たにパスポートを申請するため、
有効期限が振り出しに戻るということ。
5年・10年、それぞれ新たな期限を設けられるため、
手数料や手間はかかりますが、
所有していたパスポートの
残り期限が少ないという方にはおすすめです。

2、記載事項旅券の申請

必要なもの

  • 一般旅券発給申請書(※記載事項変更用)1通
  • 戸籍抄本(謄本)※変更後のもの
  • パスポート用の写真1枚
  • 所有しているパスポート

上記の必要なものを持参し、
窓口で手続きを行いましょう。
所有しているパスポートは無効になり、
新たに所有していたものと同じ残存期限の
パスポートが発行されます。
受取時には手数料6,000円が必要です。

新規発行よりも手数料を抑えられ、
手続きの手間もある程度省けるとだけあって、
記載事項旅券の申請で名義変更を済ませてしまう方も多いのですが、
1点注意すべき点もあります。
パスポートは帰国時まで残存有効期限が
約3~6ヶ月程あるというのが一般的です。
渡航目的や国にもよりますが、
残存有効期間が足りないが故に、
急遽パスポートを発行しなくてはならなくなった
という事態も起こりかねません。
あまりにも残存有効期限が残り少ないという場合は、
新規でパスポートを発行した方がいいかもしれませんね。
残存有効期限が6ヶ月を切っている場合は
念には念を、新規発行をおすすめします。

ちなみに入籍後、姓は変わっているが
新婚旅行にパスポートの変更が間に合わないという場合は、
旧姓のままでも利用可能です。
その場合は、旅行の申し込み名や旅先で
使用するクレジットカード、引き落とし銀行口座名義、
旅先でのサイン、旅行に関わる保険関連の名義も
旧姓で揃えておいた方がいいでしょう。
帰国後、できるだけ早めに名義の変更手続きを行ってくださいね。

9、生命保険などの手続きについて

個人的に生命保険に加入している場合は、
保険の営業担当者に連絡を入れましょう。
姓が変わったことを申し出れば各種手続きを進めてくれます。
名義や口座名義の変更に合わせて、
保険金の受取人変更を行う必要がある方もいるでしょう。
また結婚すると、独身時代とは必要な保障も変わってきますので、
専門知識を持った営業担当者に相談することをおすすめします。

保険料の見直しをする良い機会でもありますので、
保険内容をじっくりと確認しましょう。

10、会社関連手続きについて


会社勤めの方は氏名や住所、
給与振込み口座名義の変更申請などと合わせて、
今後の意向についても上司に相談し、
必要な手続きを行います。

休暇届

結婚に伴い休暇を取得しても大丈夫なのかを
まず上司に確認し、いつ頃どれくらい
休暇をとりたいのかなどを確認するといいでしょう。
会社の就業規則にならって、
取得可能な休暇日数を確認しましょう。
また、慶弔休暇や有給休暇など、休暇の種類も確認します。

退職願、退職届

退職願は最終的な決断を上司が下すもので、
退職届はこちらから退職を告知するものです。
会社で決まっている書式があればそれに準じて作成します。
なければ白無地の封筒に入れて自分で作成しましょう。
どちらも退職理由は「一身上の都合」とし、
退職を希望する日の1ヶ月前には直属の上司に書類を提出します。

社会保険関連

会社に勤めていることで加入している社会保険は、
結婚の伴い退職をする場合に手続きが色々と発生します。
特に健康保険や雇用保険ですが、
退職後の就職先が既に決まっている場合は
次の会社に移行されますが、
しばらく職に着かない場合は、
自身で手続きが必要です。
「国民健康保険に加入」「今の職場で任意継続」
「家族が加入している健康保険の扶養として加入」
のいずれかで手続きを行いましょう。

雇用保険に関しては、
退職後に届く離職票と雇用保険被保険者証を持参して、
管轄のハローワークにて求職の手続きを行います。
一定の要件を満たしていれば、
休職中に失業手当を受け取れる場合もあります。
金銭面で安心して求職活動を行えるように
設けられている雇用保険の特権です。
また、おめでた婚で妊娠により退職をし、
すぐには求職活動を行えないという場合、
失業手当の給付延長手続きを行えますので、
詳しくは管轄のハローワークにお問い合わせください。
失業手当は再就職する意思のある者にのみ給付されるものですので、
専業主婦に転身するという方は受け取れません。

厚生年金は再就職先が決定している場合、
次の会社に移行されますが、
再就職しない場合や専業主婦になる場合は
自分で手続きを行います。

「国民年金に加入」「家族の国民年金に扶養家族として加入」
のどちらかを選びましょう。
扶養として加入する場合は、
会社から必要な書類を取り寄せます。
国民年金の加入はお近くの役所で手続きを行えますよ。

11、会社勤めではない人の健康保険証、年金手帳の変更手続きについて

会社勤めではない方で結婚して氏名が変更になった場合は、
住まいの近くにある役所にて保険証の交換が必要です。

必要なもの

  • 新姓の印鑑
  • 旧姓の国民健康保険証


申請期限は姓が変わってから14日以内。
国民健康保険担当窓口に申し出ましょう。
また、国民年金に加入中であり、
年金手帳の変更手続きが必要な場合も
住まいの近くにある役所にて申請が必要です。
お持ちの年金手帳を持参して担当の窓口に申し出ましょう。

まずはじめに変更すべきは運転免許証

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