結婚にまつわる諸手続き段取り｜完璧準備リスト

結婚にまつわる会社関連の手続き

休暇取得届

結婚式前日や当日、翌日に休暇を取る場合、また、新婚旅行のための長期休暇の届出について、事前に上司や同僚と相談をしておきましょう。長期休暇については仕事の融通が付くかを早めに確認しておくのがマナーです。休暇の扱いについては、慶弔休暇であるのか、または通常の有給休暇であるのか、また、連続取得可能な日数などについて会社の就業規則などで先に調べておきましょう。

結婚届

結婚により、夫も妻も、住所や連絡先、扶養家族・被扶養者、改姓など、何らかの変更が生じるため、勤務先の会社には、結婚について届け出を行う必要があります。会社で用意されている結婚届や身上変更届があれば書式に沿って記入し、提出します。提出は、基本的には結婚後、できるだけ速やかに行いましょう。

退職届

結婚により退職する場合には、勤務先の会社に退職願を提出します。退職願については、会社で用意されている書式があるかどうか確認しておきましょう。ない場合には、白紙に自分で書くか、インターネットからフォーマットをダウンロードすることもできます。

退職願は勤務先への正式な届出であるため、使用する用紙も封筒も白の無地がベストです。手渡しするべき届出であるため、封筒は郵便番号の枠が記載されていないものを使用し、筆記具については黒の万年筆やボールペンなどで書きましょう。

退職願と退職届では若干意味合いが異なります。退職願は最終の決断が上司や会社に委ねられており、退職届は一方的に退職を告知するものです。参考までに、辞表は経営者や役員等が出すものであり、従業員の場合に辞表は使いません。提出のタイミングは退職の1カ月前までに直属の上司に提出することが多いようです。

雇用保険手続き

退職に伴う雇用保険の手続きには雇用保険被保険者証と離職票が必要です。都合上、担当者が手続きをしてから退職後に会社から自宅に郵送されるのが一般的です。すぐに再就職する場合には再就職先に雇用保険被保険者証を提出し、継続の手続きをしてもらいます。求職する場合は、雇用保険被保険者証と離職票をハローワークに提出して求職の申し込みを行いましょう。

（退職後）雇用保険受給手続き

一定の要件を満たす雇用保険の被保険者が失業をすると、求職活動中に、雇用保険の基本手当（失業保険）が給付されます。雇用期間が短い場合などには要件を満たさず、給付が受けられません。また、結婚に伴い、専業主婦になるなどの理由で再就職の意思がない場合にも給付金を受け取ることができません。

再就職を希望しながら、妊娠やケガ・病気の療養などですぐに働けないなどの理由によっては、失業保険を受け取ることができます。これは、失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探し、1日でも早く再就職することを支援して支給されるものであるため、再就職の意思がない場合には支給されない決まりとなっています。

雇用保険の受給に関する手続きはすべてハローワークで行っています。離職票と雇用保険被保険者証を持参の上、住まいから最寄りのハローワークへ出向き、手続きを行いましょう。受給資格が確認されたら、受給説明会が行われます。失業の認定を受けるまでの間は引き続き、求職活動を行います。失業が認定されたら定められた期間において雇用保険の基本手当が給付されます。

公的年金

退職後すぐに再就職する場合には、再就職先の厚生年金に加入する手続きを会社側に行ってもらいます。しばらく就職予定がない場合には、国民年金に加入するか、夫または妻の厚生年金に扶養家族として加入するかを選ぶことになります。

扶養家族として厚生年金に加入する場合には、勤務先の会社に必要書類を用意してもらって、届け出を行いましょう。結婚届の提出と同時に、扶養家族としての加入手続きを行うところが多いようです。国民年金に加入する場合には、国民年金手帳を持参の上、住まいのある市区町村の役所の窓口などで加入手続きを行いましょう。

退職後14日以内に手続きを行います。手続きには年金手帳のほか、印鑑、離職票などの退職日が確認できる書類が必要です。

健康保険

退職後すぐに再就職する場合には、再就職先の健康保険へ加入する手続きを会社側に行ってもらいます。しばらく就職予定がない場合には、退職前の健康保険の任意継続にするか、国民健康保険への加入、または家族の健康保険に加入のいずれかを選ぶことになります。

任意継続については要件を満たさない場合は継続ができない場合もあります。退職日から20日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を住所地のある協会けんぽ支部または健康保険組合加入者は健康保険組合に提出します。

「任意継続被保険者資格取得申出書」はインターネットからもダウンロードできます。国民健康保険に加入する際には住所地のある市区町村の役所へ、家族の保険に加入する際には、家族の勤務先に扶養者として入る手続きを取るための書類をもらってもらいましょう。

確定申告

退職をしたら、確定申告を行いましょう。給与所得者であった場合、所得税は通常、毎月の給料やボーナス等から源泉徴収されています。この源泉徴収額は概算で行われているため、年間に過不足が生じます。そこで、企業側により年末調整を行うことで過不足額を精算しています。

しかし年の中途で退職をした場合には年末調整が受けられず、所得税の納めすぎになっている場合があります。納めすぎていた場合には還付があります。毎年2月中旬から3月中旬にかけて行われる所得税の確定申告の期間中に申告を行いましょう。