結婚にまつわる諸手続き段取り｜完璧準備リスト

住所が変わるとき・引越しがあるとき

同一市区町村内で引っ越すなら【転居届】を提出

結婚に関わらず、同じ市区町村内で住まいが変わるときには市区町村の役所への届け出が必要です。

同一市区町村内での引っ越しの場合に提出する書類が転居届、異なる市区町村へと引越しする場合は転出届が必要です。

届け出の際には持参するものは

• 本人確認ができる書類
• 印鑑
• 住所変更が必要となる公的な証書
• 例えば加入者は国民健康保険証
• 国民年金手帳
• 子育て支援医療費受給者証
• 交付を受けている場合は住民基本台帳カード

など。

転居届の届け出期間は、引っ越しをした日から14日以内で、引っ越しをする前に届け出ることはできません。届け出については、本人や世帯主、また委任状等があれば代理人による手続きをすることも可能です。転居届の受理について手数料は必要ありません。

異なる市区町村へ引っ越す場合は【転出届】

結婚に伴い、現在住んでいる市区町村とは異なる市区町村へと引っ越す場合に、引っ越す前の住所地の市区町村の役所へ提出するのが、転出届です。

届け出の際に持参するのもは

• 窓口で届け出をする人の本人確認書類
• 印鑑
• 加入者は国民健康保険
• 国民年金手帳
• 登録している方は印鑑登録証
• 住民基本台帳カード

など。

母子手帳は転出等による住所の変更手続きは必要ありません。転出届の届け出期間は市区町村によって異なりますが、引っ越しをする約1カ月前から受け付けているようです。

ただし、転出届には転出先の住所や引っ越しの予定日の記載欄があり、引っ越し予定日から14日以内に新しい住所地の市区町村の役所で転入の手続きを行う必要がありますので忘れないように注意しましょう。

転出の届け出のあとには、転入先に提出する転出証明書を必ず受け取ります。転出証明書について発行手数料は無料です。転出の届け出については、本人や世帯主、また委任状があれば代理人による手続きをすることも可能です。

引越しが済んだらすみやかい【転入届】を役所に提出

結婚により異なる市区町村へと引っ越した場合には、転出と転入の届け出が必要です。

引っ越しをしてから新しい住まいのある市区町村の役所に提出するのが、転入届です。転入届と一緒に、引っ越す前の住まいのある市区町村の役所で受け取った転出証明書を持参します。

そのほか、届け出の手続きに来た本人の確認書類や印鑑、変更手続きが必要な公的な証書、例えば加入者は国民年金手帳も持参しましょう。

住民基本台帳カードなどについては、継続利用の届け出を行うことができます。国民健康保険については結婚後に住む新しい市区町村で資格取得の手続きを行う必要があります。転入届の届け出期間は、引っ越しをして新しい市区町村に転入してきた日から14日以内で、引っ越しをする前に届け出をすることはできません。

届け出については、本人や世帯主、また委任状があれば代理人による手続きをすることも可能です。転入届の受理について手数料はかかりません。

印鑑登録廃止

印鑑登録は市区町村ごとでの登録となるため、異なる市区町村へ転出する届け出を行うことにより、自動的に印鑑登録が廃止となる場合が多いようです。印鑑登録の廃止に係る手数料は無料です。

役所によっては転出とは別に印鑑登録の廃止の手続きを行う必要があります。印鑑登録廃止の届け出を行う際には、本人確認資料や印鑑、印鑑登録証などが必要です。印鑑登録証や登録した印鑑を紛失してしまった場合でも廃止の手続きはできますので、その際はあらかじめ窓口へ問い合わせをしておきましょう。

印鑑登録新規

自動車や家を購入する際などに必要な実印は市区町村の役所に登録した印鑑を指します。

結婚を機に、印鑑登録をしようと考えている人も多いようです。印鑑登録をするためには、登録する印鑑と、官公署の発行した顔写真付きの本人確認書類が必要です。

印鑑登録には、登録できない印鑑があります。

• ゴム印のように印形の変化する恐れのあるもの
• 住民票に記録されている氏名や氏、名もしくは通称などを組み合わされたもので表されていないもの
• 職業や屋号などを含むもの
• 著しく判読が困難なもの
• すでに他の人が登録しているもの
• 印影の大きさが1辺の長さ25mmの正方形に収まらないもの
• および1辺の長さ8mm以下の正方形に収まるもの

については印鑑登録ができません。印鑑登録には手数料が必要となっています。

電気・ガス・水道などのインフラは早めに手続きを

電気・ガス・水道は、ライフラインとして引っ越しの当日まで必要なものです。停止する日が決まったら、解約や停止などについて、1週間前までに連絡や手続きを済ませておくと慌てずに済みます。解約や停止日に立会のもと、使用料メーターを確認して精算を行うケースもあります。

手続きについては電話やインターネットから簡単にできるところも多いようです。また、新居でも、ライフラインは引っ越しの当日から必要なものです。確実に入居日から使えるようにするために、1週間以上前には使用開始や新規契約の手続きを済ませておきたいものです。

郵便物転送は忘れがち！

郵便物の転送サービスは無料で1年間受けることができます。手続きがないと、旧住所のある住まいのポストに配送され続けることになりますので、忘れずに手続きを行いましょう。最寄りの郵便局の窓口に専用の転居届を出すことで、旧住所宛の郵便物等を新住所に転送してくれます。

このサービスの開始は転居届の届出日からとなります。入籍日や転居日、転送開始希望日ではありません。転送について更新が必要な場合には再度最寄りの郵便局窓口へ転居届を提出しましょう。転居届の提出の際には本人確認や転居者の旧住所が確認できる運転免許証やパスポート、官公庁が発行した住所の記載があるもの等の書類が確認のために必要です。

NHK、新聞の解約は済んだ？

新聞について購読契約をしている場合は、電話で契約解除ができます。配達してくれている新聞販売店や新聞社に早めに電話で連絡を入れましょう。料金を引き落としで支払っている場合には、現金による清算はほとんど行っていないようですが、転居により引き落とし口座を解約する場合には、その旨を伝えて最後の支払方法について問い合わせておきましょう。

購読の解約手続きや新規購読契約をネットから受け付けているところもあります。NHKについては、受信契約を電話だけで済ませることはできません。電話で解約を申し込み、解約届を送付してもらいましょう。NHKの受信について新規契約をする場合にはネットからでも手続きができます。