2018.5.26

0 この記事をクリップ

結婚にまつわる諸手続き段取り|完璧準備リスト

入籍手続き
adviser
2114 views

結婚することで必要となってくる様々な手続き。婚姻届の提出や、住所や氏名の変更の諸手続き、新居でのライフライン等の契約など、新生活の基礎固めとなるような作業が続きます。二度手間にならないようにスムーズに手続きを進めていきたいものです。結婚で必要となる手続きや段取りについてリストアップして、基本的な手続き方法についてご紹介します。

結婚にまつわる基本的な手続き

婚姻届の提出

まずは結婚の手続きとして、婚姻届を市区町村の役所に提出します。

婚姻届については全国の市区町村役場において無料で手に入れることができるほか、インターネットでも有料無料のダウンロードサービスが提供されています。書式は全国共通で、オリジナルデザインのものやご当地デザインなどがあり、近年人気が上昇しています。

婚姻届を記念に残したいというリクエストも多いことから、複写式の婚姻届も登場しました。なお、実際に提出する婚姻届は1枚のみです。婚姻届はどこの役所に提出しても構いません。婚姻届の提出に伴う手数料は発生しません。

婚姻届では書面上、新しい本籍を決めて記載したり、証人2名にふたりの結婚の意思を証明してもらったりする必要があります。新しい本籍は日本に住所がある場所であればどこに置いても構いません。本籍のある市区町村の役所に婚姻届を提出することになり、その後、戸籍はその役所で管理されます。

婚姻届の提出は365日24時間受け付けています。届け出の際には、届出人の印鑑や届け出人の本人確認書類が提出の際には必要です。

婚姻届は、提出日が入籍日となります。ただし、書類の不備等により不受理となった場合には、提出日が入籍日となりませんので、入籍日に希望の日がある場合には、役所にて書類の事前審査を受けることをおすすめします。

戸籍謄本(抄本)

本籍のない役所に婚姻届を提出する際には、新しく戸籍を作るために、戸籍謄本(抄本)の提出が求められます。戸籍謄本(抄本)は、本籍のある役所で発行することができ、手数料が必要です。

戸籍謄本は戸籍情報の全てを写したもの、戸籍抄本は戸籍情報の一部を写したものであり、婚姻手続きにおいて、どちらが必要かは役所によって異なりますが、多くは戸籍謄本を婚姻届と一緒に提出するべき書類としているようです。

住所が変わるとき・引越しがあるとき

同一市区町村内で引っ越すなら【転居届】を提出

結婚に関わらず、同じ市区町村内で住まいが変わるときには市区町村の役所への届け出が必要です。

同一市区町村内での引っ越しの場合に提出する書類が転居届異なる市区町村へと引越しする場合は転出届が必要です。

届け出の際には持参するものは

  • 本人確認ができる書類
  • 印鑑
  • 住所変更が必要となる公的な証書
  • 例えば加入者は国民健康保険証
  • 国民年金手帳
  • 子育て支援医療費受給者証
  • 交付を受けている場合は住民基本台帳カード

など。

転居届の届け出期間は、引っ越しをした日から14日以内で、引っ越しをする前に届け出ることはできません。届け出については、本人や世帯主、また委任状等があれば代理人による手続きをすることも可能です。転居届の受理について手数料は必要ありません。

異なる市区町村へ引っ越す場合は【転出届】

結婚に伴い、現在住んでいる市区町村とは異なる市区町村へと引っ越す場合に、引っ越す前の住所地の市区町村の役所へ提出するのが、転出届です。

届け出の際に持参するのもは

  • 窓口で届け出をする人の本人確認書類
  • 印鑑
  • 加入者は国民健康保険
  • 国民年金手帳
  • 登録している方は印鑑登録証
  • 住民基本台帳カード

など。

母子手帳は転出等による住所の変更手続きは必要ありません。転出届の届け出期間は市区町村によって異なりますが、引っ越しをする約1カ月前から受け付けているようです。

ただし、転出届には転出先の住所や引っ越しの予定日の記載欄があり、引っ越し予定日から14日以内に新しい住所地の市区町村の役所で転入の手続きを行う必要がありますので忘れないように注意しましょう。

転出の届け出のあとには、転入先に提出する転出証明書を必ず受け取ります。転出証明書について発行手数料は無料です。転出の届け出については、本人や世帯主、また委任状があれば代理人による手続きをすることも可能です。

引越しが済んだらすみやかい【転入届】を役所に提出

結婚により異なる市区町村へと引っ越した場合には、転出と転入の届け出が必要です。

引っ越しをしてから新しい住まいのある市区町村の役所に提出するのが、転入届です。転入届と一緒に、引っ越す前の住まいのある市区町村の役所で受け取った転出証明書を持参します。

そのほか、届け出の手続きに来た本人の確認書類や印鑑、変更手続きが必要な公的な証書、例えば加入者は国民年金手帳も持参しましょう。

住民基本台帳カードなどについては、継続利用の届け出を行うことができます。国民健康保険については結婚後に住む新しい市区町村で資格取得の手続きを行う必要があります。転入届の届け出期間は、引っ越しをして新しい市区町村に転入してきた日から14日以内で、引っ越しをする前に届け出をすることはできません。

届け出については、本人や世帯主、また委任状があれば代理人による手続きをすることも可能です。転入届の受理について手数料はかかりません。

印鑑登録廃止

印鑑登録は市区町村ごとでの登録となるため、異なる市区町村へ転出する届け出を行うことにより、自動的に印鑑登録が廃止となる場合が多いようです。印鑑登録の廃止に係る手数料は無料です。

次のページ
クリエイタープロフィール
adviser
結婚式のマナーや式場紹介
ウェディングアドバイザー
プラコレ
関連記事

入籍後にやること*苗字が変わる女性が行うべき11の手続きまとめ

adviser
入籍手続き

結婚手続き*入籍・引越しするときの最短コースで二度手間回避!!

adviser
入籍手続き

【2019年版】入籍日の決め方10選*2018・2019年の大吉日&人気の日取りPICK UP!!

adviser
入籍手続き

婚姻届受理証明書は休日でも発行してもらえる?婚姻届を出す前に知っておきたい知識

adviser
入籍手続き

婚姻届の証人がいない場合の対処法5つ*代筆はOK?

adviser
入籍手続き