2022.7.8

知らなきゃ損!?最大60万円もらえる結婚生活支援事業とは?申請方法や必要書類は?

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どこに住んでいても結婚生活支援補助金をもらえる?

2021年1月現在、結婚生活支援事業を実施しているのは、北海道から沖縄まで260の市区町村のみに限られています。一番多いのは北海道ですが、それでも20市町村で実施しているに過ぎません。次に多いのは長野県で19市町村で実施しています。
東京都および福井県で実施している市区町村はありません。青森県、愛知県、京都府など9つの府や県では1つの市町村でしか実施されていません。

このように、全国でも実施している自治体は限られています。今後、随時更新されていくそうなので、現時点でお住まいの地域が結婚生活支援事業を実施していなくても将来的に実施する可能性があります。
結婚する予定の方は随時内閣府のホームページでチェックしてください。

利用できる給付金は他にある?

【すまい給付金】
収入が一定以下(収入額の目安が775万円以下)の人で、新居を購入した人が対象です。支給額はローンを利用するかなど幾つかの条件によって異なります。
2021年12月までの制度です。詳しくは国土交通省のホームページで確認できます。

【自治体の給付および助成金制度】
少子化対策の一環として、結婚生活を応援する制度を独自に設けている自治体があります。たとえば、茨城県日立市では国の結婚生活支援補助金に5万円を上乗せして補助してくれますし、香川県さぬき市では結婚してさぬき市に定住する人を対象に市の共通商品券を10万円分交付しています。

このように、結婚後の新生活をサポートする制度を打ち出している自治体もあるので、結婚後に暮らす場所が決まったならば自治体のホームページで確認してみてください。利用できる制度があれば、ぜひ活用しましょう。

最近の若者は結婚願望が薄いと言われていますが、実際には、結婚したくても経済的な理由で一歩踏み出せないという人が多いようです。
もしも、経済的な不安のせいで結婚をためらっているならば、ぜひ国や地方自治体の制度を活用してください。

▽妊娠・出産の助成金についてはこちら

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