2022.7.8

知らなきゃ損!?最大60万円もらえる結婚生活支援事業とは?申請方法や必要書類は?

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結婚生活支援補助金がもらえる条件・内容は?

2021年3月までは婚姻時(入籍する日)に夫婦共に34歳未満であること。なおかつ世帯所得が340万円未満であることが条件となっています。ただし、奨学金は控除対象となるので、奨学金を返済している場合は年間返済額を世帯所得から差し引くことができます。

2021年4月からは対象が変わり、婚姻時に夫婦共に39歳未満であること。なおかつ世帯所得が540万円未満であること。ただし、奨学金は世帯所得から控除されます。

そのほか、申請時には婚姻届が受理されていること、夫婦共に申請する自治体に住民票があること、公的制度による家賃補助を受けていないこと、申請する年度内に引越しや新居にかかる支払いが完了していることといった条件もあります。
すでに一度でも結婚生活支援補助金を受給した人は対象外になりますので、再婚する人は注意してください。

補助の対象となるのは、結婚に伴って住居を購入または賃貸するための費用と、引っ越し費用です。補助率は1/2で1世帯あたり上限30万円(2021年4月からは60万円に変更)が補助されます。

所得と年収はどう違う?

「所得540万円未満ということは単純計算1人あたりの収入が年間270万円ということ?」と勘違いして申請しそびれてしまう人がいるようですが「所得」と「年収」は違います。「年収」とは年間の収入合計のことです。
会社員の人の場合は昨年末にもらった源泉徴収票を見てください。「支払金額」がそのまま年収になります。年収は保険料などが魅かれる前の支給額+ボーナスのことです。

「所得」とは、年収-給与所得控除のことです。給与所得控除とは自営業者の場合は経費を差し引いた額、会社員ならば国税庁のサイトで計算方法を確認できます。
2020年の段階では、給与収入が360万円~660万円であれば給与所得控除額は収入金額×20%+44万円となります。660万円~850万円の場合は収入金額×10%+110万円となります。この計算方法は年度ごとに変更される可能性があるので、申請するときに国税庁のサイトで確認してください。

結婚生活支援補助金を受けるための条件は年収ではなく所得が540万円以下ですから、ざっくりと計算しても年収400万円程度まで、2人合わせて800万円程度までならば所得は540万円未満になるでしょうから補助金の対象にあたる可能性が高いのです。

収入があるからといってあきらめずに、まずは正確な所得の額を計算してみてください。ちなみに結婚に伴いカップルのどちらかが仕事をやめた場合は所得なしと見なされます。

結婚式や披露宴の費用は補助金の対象になる?

対象となっているのは、新居の購入費用または新居の賃貸契約に伴う費用(敷金、礼金、仲介手数料また家賃など)、引越し業者または運送業者に支払った費用の3点です。ですから、挙式や披露宴、新婚旅行などにかかる費用は補助金の対象にはなりません。

新居のために購入した家具や家電、食器類なども対象にはなりません。さらに、レンタカーを借りて家族や友人に頼んで引越しをした場合も補助の対象とはなりません。

あくまでも新居の購入、賃貸、引っ越し業者を利用した際の引っ越し費用などが対象ですので注意してください。

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結婚生活支援補助金の申請に必要なものは?

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