知らなきゃ損!?最大60万円もらえる結婚生活支援事業とは？申請方法や必要書類は？

｢愛があれば何もいらない｣とか｢愛はお金じゃ買えない｣とはいうけれど、現実問題として結婚するにはお金がかかります。新生活のための費用の足しにできる結婚新生活支援補助金という制度を知っていますか？

国の少子化対策の一環で、結婚する人を応援するための国策ですから、積極的に利用しましょう。

目次

1. 結婚生活支援事業とはどんな制度？
2. 新生活・結婚にかかる費用の相場はいくら？
3. 結婚生活支援補助金がもらえる条件・内容は？
4. 所得と年収はどう違う？
5. 結婚式や披露宴の費用は補助金の対象になる？
6. 結婚生活支援補助金の申請に必要なものは？
7. 結婚生活支援補助金を申請する方法は？
8. どこに住んでいても結婚生活支援補助金をもらえる？
9. 利用できる給付金は他にある？

結婚生活支援事業とはどんな制度？

2015年に独身者に向けて国が行なった調査によれば、結婚願望はあるものの結婚するのが難しい理由に｢経済的問題｣を挙げた人が多数を占めました。男性の45％以上、女性の20％近い人が経済的理由で結婚が不安だと答えています。

そのため国として結婚しやすい環境を作り、出生率をアップさせるために新婚世帯の新生活を応援しようという取り組みを始めました。2016年に開始した制度であり、結婚にかかる費用(新居の家賃や引っ越し費用など)による負担を減らし、結婚率、ひいては出生率を上げるための国の政策です。

実際に主体となるのは地方自治体で、国が推進する結婚生活支援事業を実施している自治体に対して、国が資金を交付する形で実施されます。内閣府は2021年度から結婚生活支援事業を拡張することにしたため、支援補助金は従来の30万円から最大60万円まで増額されました。

とはいえ、結婚するカップルすべてが結婚生活支援補助金を受給できるわけではありません。

新生活・結婚にかかる費用の相場はいくら？

いざ結婚が決まると「結婚指輪はどのブランドがいいかな」「どんなドレスを着ようか」「新婚旅行はどこに行こうか「と婚約や結婚式、新婚旅行にばかり意識が行きがちですが、本当に大切なのは結婚してからの生活です。
実家暮らしをしていた人も、1人暮らしをしていた人も結婚を機にマンションやアパートを新たに借りて2人で生活を始めるというケースが多いようです。

賃貸の場合は、最初に敷金（家賃1､2ヶ月分が目安）、礼金（家賃1､2ヶ月分が目安）、仲介手数料、前家賃（家賃1ヶ月分が目安）、火災や水漏れなどのトラブルに備えて加入する火災保険料などがかかります。
関東では敷金礼金ですが、関西では保証金、敷引きなど地方によって呼び方やかかる費用は変わります。おおまかにいって家賃の5倍の初期費用がかかると考えてよいでしょう。

この他に引越し費用、家具や家電製品、食器に調理器具、カーテンやラグなどのファブリックなど生活必需品も必要です。どちらかが1人暮らしをしていれば家電製品などを使いまわせますが、どちらも実家で生活していたらほとんどすべて自分たちで購入しなければならないでしょう。

ですから、多くのカップルは新生活を始めるにあたり100万円以上の予算をかけるようです。結納、結婚式や新婚旅行も合わせるとかなり高額な出費になりますから、少しでも補助金で補いたいものです。

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