2022.7.8

結婚後の免許証の住所変更はどうするべきなのか

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結婚後、多くの女性が住所変更や名前変更をしなければいけません。

男性の場合でも、女性の姓を選択した人は苗字が変わりますし新居への引越しであれば住所変更の手続きをする必要があります。

目次
  1. 免許証の住所変更をしない場合はどうなるのか
  2. 住所変更などはどこでするべきか
  3. 免許証の内容変更時に必要なもの
  4. 代理人が変更することは可能か
  5. 結婚後にするべき変更手続きについて
  6. 手続き変更で面倒なものについて
  7. 結婚後の手続きが面倒な理由
  8. 郵便物の手配についてはどうするべきか
  9. 電話の移転について

免許証の住所変更をしない場合はどうなるのか

仕事をしていると、なかなか都合をつけられないこともあるでしょう。そのため、つい先延ばしにしてしまう人も少なくありません。
しかし、そういった期間が続くと「更新の時でいいや」と考える人もいるのではないでしょうか。

免許証の更新が近い人ほど、そういった考えを持つ傾向があります。免許証の住所変更をしなかったことで困ること、と考えてもピンと来ない人も多いからです。

しかし、免許証は「身分証明書」です。分類としては、公的書類に当てはまるので変更があれば速やかに手続きをしないといけません。これは道路交通法第94条第1項によって決められているからです。
つまり、変更があったらしっかり手続きをしないといけません。手続きをしないと、自分を証明するものがなくなってしまうからです。

もし、道路交通法第94条第1項を破ってしまった場合は「道路交通法第121条第1項第9号」によって、2万円以下の罰金や科料に処せられる可能性画あるので注意しましょう。
手続きなどが面倒に感じられるかもしれませんが、スムーズにいけば比較的簡単に終わります。時間で言えば、最短10分程度で終わる程度なので面倒くさがらずに手続きをしましょう。

住所変更などはどこでするべきか

住所変更が行える一般的な場所としては「運転免許センター」が挙げられます。他には「警察署」や「運転免許試験場」でも行ってもらえます。

ただ、都道府県によっては免許センターのみしか対応していない場合もあります。そのため、運転免許センター以外を選ぶ場合は事前に電話で問い合わせをしておきましょう。
事前に問い合わせることで、二度手間を省くことができるからです。

スムーズな手続きを求めている人は、運転免許センター、もしくは警察署がおすすめです。運転免許センターの場合は、免許証更新の人たちと被ってしまい、予想以上に時間がかかる場合があります。
警察署であれば、更新目当ての人たちはいないのでスムーズに行えるのでおすすめです。

免許証に記載される事項の変更は、基本的に無料です。ただ、住民票など「住所変更を証明するものを用意する」部分で費用がかかります。

免許証の内容変更については、10分程度で終了します。住所変更のみであれば、裏書をするだけなので簡単に終わるのです。
ただ、名字が変わる側は運転免許証自体が変更になることも多いので、時間がかかります。しかし、免許更新が近い人は結婚前の免許証のままで良いと言われることもあります。

運転免許証の住所変更の流れとしては、用意した書類を渡して、センターで渡される書類に記入するだけなので流れと言えるほどの大げさなものではありません。

免許証の内容変更時に必要なもの

運転免許証の変更時には事前に用意するべきものがあります。まずは氏名変更の際に用意するべきものとして取得済みの運転免許証や記載事項変更届、住民票、またパスポートなどがあります。
パスポートについては所持していない人は用意しなくて構いません。

住所変更の場合は、取得済みの運転免許証、記事事項変更届、住民票の写しや郵便物など住所を確認できるものなどです。基本的に「住所が確認できるもの」を用意するべきだと考えましょう。
ただ、書類を用意する際に気を付けるべきは「マイナンバー」です。住民票にはマイナンバーが記載されるので、マイナンバーが記載されない住民票にするか、マジックで塗りつぶすしかありません。

他にも、必要なものに記載がなくても「印鑑」は用意しておいた方がいいでしょう。何かあった際に印鑑を求められる場合もあるからです。

代理人が変更することは可能か

理想は各自で住所変更を行うことですが、仕事の都合などで片方がいけない場合があります。その時は、代理人が変わりに免許証の住所変更をすることができるのです。
ただし「委任状」と「代理人の身分証明書」を忘れずに用意しないといけません。

「私はこの人の妻(あるいは夫)だから住所変更をしてください」と言われても、すぐに「分かりました」と変更ができるわけではありません。本当に本人から頼まれたのか、ということは身分証明書や委任状がないと分からないからです。
例え配偶者であっても、委任状がないと取り合ってもらえない可能性が高いです。

代理人が変更する場合に用意するべきものなども、地域によって異なります。そのため、事前に問い合わせておくことをおすすめします。

結婚後にするべき変更手続きについて

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