【2024年最新版】婚姻届の提出後の手続き完全マニュアル｜二度手間にならないためのやることリスト解説

婚姻届の提出後にやること2、契約関係の見直し

2-1、携帯電話の契約

夫婦で新しく携帯電話を家族として契約することもできるし、どちらかが契約している会社に統一して、家族割などのサービスが受けられるようにすることもできます。さらに、引き落とし口座はどうするのかなどについてもふたりで相談する必要があります。格安SIMサービスも普及しています。新居に固定電話の新設をするケースもあります。通信費は家系においては固定費となります。ふたりに合った電話や通信会社を選びましょう。

手続の方法は契約各社によって異なります。住所変更や請求書の送付先を変更する場合にはインターネットやショップ窓口、電話などからでも変更が可能で、手数料は無料です。

これまで家族で契約していた回線を独立させる場合には、名義変更などの手続きが必要です。これまで契約をしていた家族の本人確認書類や新しい名義人となる人の本人確認書類や引き落とし手続きに必要なクレジットカードやキャッシュカード、変更に係る事務手数料などをショップ窓口に持参して手続きをします。

2-2、生命保険の契約

生命保険について、すでに契約がある場合には、氏や住所の変更、引き落とし口座の変更手続き、また、必要に応じて受取人の変更手続きなどを行います。同時に、契約の見直しをするケースが多いようです。独身時代と結婚してからでは、必要となる保険の種類や額が異なってきます。夫妻としてどちらかの保険に加入することも、新規に加入することもできますので、結婚を機に、ライフプランやお金のことについてもじっくりと話あってみましょう。

2-3、ネット環境について

インターネット環境は、可能であれば新居に引っ越しをした当日から早速使い始めることができるようにしたいものです。まず、引っ越しに伴ってインターネットの利用の解約が必要な場合には、1週間前までにインターネットや電話で申し出ておきましょう。新居でも契約を継続する場合には住所などの変更手続きをしておきます。

インターネット回線についてはアパートなどでも、新たに回線工事が必要なケースがあります。新居のインターネット環境がどのような状態であるのかは、新しい住まいが決まったら早めに調べて、引っ越しの当日や翌日には初期設定からWifi環境まで整えるつもりで準備しておきましょう。

婚姻届の提出後にやること3-1、会社を続ける人

3-1 a、休暇届

結婚に係る休暇を届け出る場合には、事前に上司や同僚と相談をしておきましょう。新婚旅行のための長期休暇の届出については、早めに取得可能であるかを確認しておくのがマナーです。休暇の扱いが、慶弔休暇であるのか、通常の有給休暇であるのか、また、連続取得可能な日数などについても会社の就業規則などを調べておきましょう。

3-1 b、結婚届

結婚により、夫も妻も、住所や連絡先の変更、改姓、配偶者を得たことなど、いずれかの変更が生じることが多いため、勤務先の会社には、結婚について届け出る必要があります。会社で用意されている結婚届や身上変更届があれば書式に沿って記入し、提出します。届け出は、婚姻後できるだけ速やかに行いましょう。

婚姻届の提出後にやること3-2、会社を辞める人

3-2 a、退職届

結婚により退職する場合には、退職願や退職届を提出します。退職願（届）については、会社で用意されている書式の有無を確認しておきましょう。ない場合には、自分で用意しましょう。退職願（届）に使用する用紙も封筒も白の無地を選びます。退職願と退職届では意味合いが異なります。退職願は最終的な決断が上司や会社に委ねられていて、退職届は一方的に退職を告知するものです。提出のタイミングとしては退職の1カ月前までに直属の上司に提出することが多いようです。

書き方の例を挙げると

「退職願

私儀

このたび一身上の都合により、〇〇年〇月〇日をもって退職させていただきたく、ここにお願い申し上げます。

〇〇年〇月〇日

○○課香川花子　㊞

株式会社　〇〇〇

代表取締役社長　〇〇〇様」

結婚による退職であっても退職理由は「一身上の都合」とするのが一般的です。

3-2 b、社会保険手続き

社会保険には、健康保険や雇用保険、年金保険、介護保険、労働者災害補償保険があります。退職に伴って、今後どうするかについて検討する必要があるのは、健康保険や雇用保険、年金保険と、加入年齢であれば介護保険です。健康保険や雇用保険は、退職後すぐに再就職する場合の社会保険への加入手続きは再就職先の会社を通して行います。しばらく就職予定がない場合には、健康保険については退職前の健康保険への任意継続、国民健康保険への加入、または家族の健康保険に扶養家族として加入のいずれかを選ぶことになります。

雇用保険の手続きには雇用保険被保険者証と離職票が必要です。退職後に会社から自宅に郵送されるのが一般的です。再就職先を探す場合は、雇用保険被保険者証と離職票をハローワークに提出して求職の申し込みを行いましょう。

一定の要件を満たす雇用保険の被保険者が失業をすると、求職活動中に、雇用保険の基本手当（失業保険）が給付されます。なお、結婚に伴い、専業主婦になる理由などで再就職の意思がない場合には給付金を受け取ることができません。これは、失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探し、1日でも早く再就職することを支援して支給されるものであるため、再就職の意思がない場合には支給されない決まりとなっているからです。

3-2 c、国民年金手続き

退職後すぐに再就職する場合には、再就職先の厚生年金に加入する手続きを会社側に行ってもらいます。しばらく就職予定がない場合には、国民年金に加入するか、夫または妻の厚生年金に扶養家族として加入するかを選ぶことになります。扶養家族として厚生年金に加入する場合には、勤務先の会社に必要書類を用意してもらって、届け出を行いましょう。

婚姻届の提出後にやること4、パスポートの変更について

パスポートは旧姓のままでも旅行に行くことができる

パスポートは旧姓のままでも、有効期間が残っていればハネムーンに行くことができます。そのためには、パスポートの氏名と旅券の氏名が同一であることが必要です。旅行会社への申し込みと旅券の氏名を旧姓に統一しておきましょう。また、念のために旅行に係る保険の契約者名や宿泊先でのサイン、クレジットカードなども一貫して旧姓を使うことが望ましいようです。

ただし、可能なら早めに変更！

期間が残っている有効なパスポートを持っている場合は記載事項変更または切り替え申請を行うことができます。記載事項変更では有効期限は変わらず、切り替えでは、新しいパスポートを作ることになります。どちらとも手数料が必要です。パスポートは身分証明書ともなります。できることなら速やかに変更手続きをしておきたいものです。