プロポーズから入籍準備・手続きまで+。完全ガイドブック♪

入籍に当たって必要な手続き

役所関連の手続き

婚姻届

まずは婚姻届の用紙が必要です。
婚姻届の入手方法は
・お住まいの市区町村の役所でもらう。
・インターネットから無料ダウンロードをする。
・結婚情報誌などの付録を利用する。

など、現在では役所で入手するだけに限らず、ネット上でのダウンロードや雑誌の付録や購入などの様々な方法があります。
訂正・確認などを考えると最低でも入籍予定日2週間前までに仕上がっていると理想的ですね。
婚姻届のフォーマットは日本全国で統一されていますが、記入欄の形式と用紙のサイズさえ守られていれば
お二人が気に入ったものを選ぶことが可能なんです。
※ダウンロードの場合は、A3用紙でプリントされていることが必須となりますのでご注意ください。

年金関係

婚姻して【氏名が変わったとき】には年金関係の手続きが必要です。
＜第１号被保険者＞
・学生、農林漁業、商工業などの自営業者とその家族
結婚前から国民年金に加入しており、結婚で氏名が変わる場合はお住まいの市区町村役場の国民年金担当課へ。
「被保険者氏名変更届」「被保険者住所変更届」を記入して提出しましょう。【年金手帳】も忘れずに。
失業保険を受け取っている人も第１号被保険者に該当します。
＜第２号被保険者＞
・厚生年金・共済年金制度の加入者（民間会社勤務の人に適応）
自分が会社員で厚生年金に加入しており、結婚で氏名が変わる場合はその会社（事業主）へ
「被保険者氏名変更（訂正）届」と「年金手帳」の2つを提出する必要があります。
必要な手続きは基本的に会社側が代行してくれます。
＜第３号被保険者＞
・第２号被保険者に扶養されている配偶者
結婚後に会社を辞めて専業主婦になり、会社員の夫に扶養される場合は、第３号被保険者になります。
保険料は配偶者の給料から天引きされるので、扶養される人が役所に届出をする必要はありません。
配偶者が会社に結婚届（または身上異動届）と配偶者の年金手帳を提出すれば、手続きは基本的に会社側が代行してくれます。
※名前・住所が変わったらできるだけ早めに変更しましょう。

公的な医療保険

婚姻すると国民健康保険などの手続きも必要になります。
＜国民健康保険＞
国民健康保険加入者は、氏名・住所が変わった場合、役所に届出を行います。
退職して新たに国民健康保険に加入する場合は、【退職日を明らかにする書類】と 印鑑も持参します。
※失業保険を受け取っている人も該当します。
＜健康保険＞
結婚後もお互いに働き続ける場合、結婚届（または身上異動届）をそれぞれの会社に提出しましょう。
この保険に加入している配偶者に扶養される人は、配偶者の会社の保険に加入することになり、
保険料は配偶者の給料から天引きされます。
配偶者が会社に結婚届（または身上異動届）と配偶者の年金手帳を提出すれば、手続きは基本的に会社側が代行してくれます。
手続き後すぐに保険証が配偶者の会社から支給されます。
＜共済組合保険＞
公務員、及びその家族（被扶養者）が加入の場合は同上となります。
※名前・住所が変わったらできるだけ早めに変更しましょう。

印鑑登録

これから住む市区町村で【印鑑登録】が必要な場合は、
改めて【新規登録】を行います。
登録する印鑑の姓が変わらない場合・印鑑が名のみの場合は、引き続き同じ印鑑を使用できますが、
姓の異なる印鑑では登録ができないので、新しい印鑑を用意します。
必要なものは…
・新しい印鑑
・本人確認書類（免許書・パスポートなど）
・手数料（自治体によって異なり、目安として300円前後、無料の自治体もあります。）
※入籍後できるだけ早めに変更しましょう。

引越しなどにかかわる手続き

転出届け

旧居のある市区町村の役所で転出証明書を入手しましょう。
忘れがちですがきちんと期限があり、引越しの14日前～当日までと定められています。
費用は無料ですので、引越しが決まったら新居へ移る前にきちんと届け出ましょう。

ライフライン・料金

■引っ越しが決まったら管理会社もしくは大家さんへ退去の連絡をしましょう。
旧居を確認し、家賃や敷金の清算を行う必要があります。かかってくる料金は家の状況により異なります。
■電気・ガス・水道などの手続きは、早めに済ませておくと後で慌てずにすみます。
ガス、電気は１週間前までに所轄のガス会社、所轄の営業所へ。水道は3～4日前までに所轄の水道局へ連絡をしておきましょう。
手続きについては会社ごとで異なるので、事前に確認をし手続きを行いましょう。
※必要に応じて精算がある場合があります。

ネットや電話の通信回線

■インターネット回線
申し込みから使用できるようになるまで期間は異なりますが、時間がかかることがあります。
回線の移転や新規申し込みにかかわらず、住所が変わったらできるだけ早めに行いましょう。
各会社に問い合わせた後、変更方法を確認しそれに沿って手続きをしましょう。（会社によって異なる）
■電話の移転
固定電話は「116」へ電話をして使用停止や名義変更ができます。
工事の日程などゆとりをもって調整するため、引越しの1か月前までに連絡して予約をしておくとスムーズです。新設する場合は本人確認書類と申込書を提出する必要があります。

住所変更に伴う手続き

運転免許

免許証は重要な身分証ですので、早めに手続することをオススメします。
【運転免許証氏名・住所変更】をするには…
入籍後に住所・氏名が変わったらすぐに、自宅を所轄する警察署または免許更新センター・運転免許試験場へ行きましょう。
必要な物は…
①これまでの運転免許証
②住民票
③運転免許証記載事項変更届
（※申請用の証明写真（他の都道府県からの転入の場合、 必要になることがある））
住民票取得の手数料300円かかりますが、変更自体は無料でできます。

パスポート

ハネムーンを考えているカップルは、なるべく早めの手続きがオススメです。
最低でもパスポートを使用する1ヶ月前を目処に、住民登録をしている都道府県のパスポート窓口へ行きましょう。
必要な物は…
・一般旅券発給申請書
・戸籍謄本又は抄本
・住民票の写し
・写真
・免許書などの本人確認書類
※氏名変更の場合は有効旅券
新規発行の場合は【10年】16,000円【5年】11,000円
氏名変更の場合は6,000円　の料金で手続きが可能です。

預金通帳

最寄りの支店または口座開設した支店で銀行口座氏名・届出印変更を行いましょう。
金融機関によって異なる場合もあるので、前もって電話で問い合わせてみると安心ですね。
通帳、キャッシュカード、現在まで使用の届出印、新しく使用する届出印、住民票など　必要の場合が多くなります。
氏名・住所変更後にできるだけ早く行いましょう。

クレジットカード

氏名・住所変更後できるだけ早く、本人がカード会社へ連絡します。
変更に必要となる書類を取り寄せ、記入後にカード会社へ提出をします。（インターネットでも可能な場合もあり）
手元に新姓のカードが届くまでは時間がかかることが多いですが、それまでの期間は旧姓のカードを使用できることがほとんどです。
引き落としの口座を婚姻に伴い変更する場合も、この時一緒に行うと良いですね。

保険関係

生命保険は、変更を忘れがちですが氏名・住所変更や印鑑の変更などの変更届が必須となります。
いざという時慌てないように、まとめて対応してしまいましょう。
保険会社によって必要書類が異なりますが、身分証、保険証、住民票などが必要になる場合が多くなります。
変更に必要となる書類を取り寄せ、記入後に各種保険会社へ提出をします。（インターネットでも可能な場合もあり）
また結婚するこの機会に保険を見直してみてもいいかもしれませんね◎

自動車関連

名前や住所が変わった場合は車検証の記載を変更する必要があります。
住所・氏名の両方が変わった場合でも、一度に「変更登録」を行うことができます。
届出先は【引越し先の管轄の運輸支局】（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）
本人が理想的ですが代理人でも可です。（ただし委任状が必要）
■住所が変わった場合の手順
①住民票など、必要書類を準備します。
②所轄の警察署で新しい自動車保管場所証明書（車庫証明）を取得します。（３～４日ほど時間が必要）
③引越し後15日以内に、管轄の運輸支局で変更手続きを行い、新しい車検証を受け取ります。
④自動車税の登録事項の変更を申請します。
もちものは…
・住民票
・自動車保管場所証明書
・自動車検査証
・印鑑（認印で可）
・手数料納付書
・自動車税、自動車取得税申告書(運輸支局にある）
・ナンバープレート（管轄が変わった場合）
■氏名が変わった場合
①戸籍謄本などの必要書類の準備をします。
②管轄の運輸支局で変更手続きを行い、新しい車検証を受け取ります。
③自動車税の登録事項の変更を申請します。
もちものは…
・戸籍謄本
・自動車検査証
・印鑑（認印で可）
・手数料納付書
・自動車税・自動車取得税申告書(運輸支局にある）

会社での苗字

会社で使っている社員証、名刺なども名字が変われば変更することになりますよね。
新姓へ変更することもできますし、中には慣れ親しんでいる旧姓の方が業務上スムーズなので、そのまま仕事をするという方もいらっしゃいます。
会社によって対応が異なりますので、担当者に確認しておきましょう。
ご自身にとってどちらがストレスにならないかを考えて選ぶと良いですね。