事実婚って実際どうなの？！－法律婚をしない選択－詳しく調べてみました！

「多様性」が当たり前となった昨今、結婚に関しても自由に選択できる時代になってきましたね。結婚をする・しないはもちろん、結婚のカタチも多様になっています。その一つが事実婚です。

あえて入籍をしない事実婚は、海外ではセレブカップルのニュースなどでもよく耳にしますよね。日本ではまだまだマイノリティな婚姻スタイルではありますが、近年は若い世代を中心とした意識の変化や、女性の社会的進出と経済的自立、同性カップルの増加などに伴い、少しずつですが事実婚を選択する人が増えてきています。

目次

1. 「事実婚」と「同棲」は何が違うのか
2. 「事実婚」と「法律婚」は何が違うのか
3. 事実婚のメリット
4. 事実婚のデメリット
5. 結婚のカタチは自由でいい

「事実婚」と「同棲」は何が違うのか

改めて説明するまでもないかもしれませんが、事実婚とは、自分たちの意志のもとあえて入籍をしないまま一緒に暮らしている夫婦同様の状態にあるカップルを指していいます。「同棲と同じでは？」という意見もあるかと思いますが、同棲は相手のことが好きで一緒に居たいがために、同じ家で暮らしているケースのことです。

その点、事実婚は入籍こそしていませんが、明らかな婚姻の意思を持っている夫婦のことで、法律婚している夫婦と同程度の責任を負うことが前提です。同居はもちろん、協力・扶助義務、貞操義務、生活費や家事の分担などがその責任にあたります。

つまり事実婚として公に認められるためには、両者が明確に「夫婦としての意思」を持っているだけでなく、生計など「夫婦として共同生活の実体」が伴っている必要があります。ここが同棲と大きく異なるところです。そのため、事実婚を解消するときは、通常の離婚時と同じく、財産分与請求権も発生します。

またもうひとつ、同棲と決定的に違うのが住民票です。恋人同士が同棲する場合、住民票の変更まで行う人はまずいないと思います。変更を届け出るにしても、自らを「同居人」という続柄にしたり、同じ住所でそれぞれを世帯主として住民票を作ったりするケースがほとんどでしょう。

それが事実婚では、夫を世帯主とするなら、妻は「妻（未届）」と記載できます。この記載があると、単なる同棲カップルとは違って、婚姻の意思はあるものの届け出をしていないことがわかり、対外的にも事実婚を証明できるのです。

「事実婚」と「法律婚」は何が違うのか

昔より認知されるようになってきたおかげで、事実婚でも法律婚と同様にパートナーの扶養に入ることができます。また、医療保険等の指定代理請求人、遺族年金などの受取人にもなれます。夫婦で住宅ローンを組むこともできますし、携帯電話などの家族割引の利用も可能です。生命保険の受取人をお互いにしたいのであれば、事実婚でも受取人になれる保険会社が結構あります。

ただ、事実婚のパートナーは法律が認める「配偶者」ではないので、法律婚と違って税法上の配偶者控除は受けられません。ここは大きく違う点でしょう。

ただ事実婚を選択するカップルは、女性も十分な収入を得て経済的に自立している傾向があるようです。その場合、配偶者控除の意味もあまりなさなくなりますね。

もう一つ大きな違いとしては、シニア世代のカップルに深刻な問題となる相続権です。基本的に事実婚では相続権を得ることができないため、パートナーにもしものことがあった場合、自動的に財産を相続することはできません。ただ対策はあります。それは遺言を書いておくことです。遺言があれば事実婚でも相手に財産を残すことが可能になるのです。

相続に限らず、成年後見、手術の同意や面会、死後の葬儀や埋葬、納骨などに関しても事実婚パートナーには権利がありません。生前に信託契約や任意後見委任契約等を締結するなどして対策を講じておきましょう。

▽法律婚と事実婚の比較についてはこちら

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