婚姻届の必要書類と必要なものまとめ*事前に知っておきたい基礎知識

2017.5.22

婚姻届の必要書類と必要なものまとめ*事前に知っておきたい基礎知識

入籍手続き
farny
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「夫婦になった」ことを実感する瞬間のひとつである婚姻届の提出。だからこそ、不備なく婚姻届をスムーズに提出して受理してもらいたいものですよね。せっかく入籍希望日にふたりで提出に行ったにも関わらず、書類の不備で不受理となれば、入籍日が希望とは異なる日になってしまい兼ねません。

特に土日祝日や夜間の受付に婚姻届を提出する場合には、不備がその場で分からないため、翌窓口受付日になって始めて不備が見つかることとなります。不受理となれば、希望した日が入籍日にはなりません。そこで、婚姻届に必要な書類など、事前に揃えておきたいものや、揃える方法などについてご紹介します。

婚姻届の必要書類

婚姻届の必要書類

必要書類①婚姻届

市区町村役場に提出する婚姻届は1通のみですが、書き損じてしまったときのために複数枚をもらったり用意しておいたりするほうが安心です。清書したものを2枚程度用意して、良い方を提出するという人もいます。

婚姻届は最寄りの役所で無料でもらうことが可能

婚姻届は、全国の市区町村の役所や出張所ならどこでも無料でもらうことができます。担当課は戸籍課や住民課など地域によって異なりますので総合受付で聞いてみましょう。365日24時間婚姻届をもらうことができますが、夜間休日に行く場合には、夜間休日専用の窓口へ行くことになります。

婚姻届をもらうために身分証明書や印鑑などは必要ありません。また、多くの場合、婚姻届は1度に複数枚もらうことができます。書式は全国共通ですが、役所でもらった場合は、その役所の市区町村長宛となるよう婚姻届に届出の宛名が印刷済みであることが多いようです。宛名を訂正することで他の地域でも使うことができます。なお、都道府県庁は戸籍事務をしていないため担当課はありません。

婚姻届をダウンロードできるサービスもある

婚姻届は、市区町村のホームページからダウンロードできるサービスを行っている地域もあります。ただし、ダウンロードして使う場合には、白紙のA3用紙にプリントアウトされていなければなりませんので注意が必要です。A3用紙以外のサイズでダウンロードして、A3用紙サイズに拡大縮小コピーして使うのでも構いません。

💡 婚姻届のデザインは自由

実は婚姻届のデザインは自由です。自作で婚姻届をデザインすることもできますし、近年、インターネット上から簡単にオリジナルデザインの婚姻届がダウンロードできるサービスも増えてきました。お気に入りのデザインの婚姻届をWEBで調べてみるのもおすすめです。

自治体、企業のオリジナル婚姻届もチェック

各地域でご当地キャラやモチーフを入れたデザインの婚姻届があったり、様々な企業等によるオリジナルデザインの婚姻届があったりと、インターネット上で検索してみるとオリジナル婚姻届が有料無料ともに多数紹介されています。どのデザインでも全国どこの市区町村にも提出することができます。ご当地デザインの婚姻届を使ってご当地に提出した場合は特典が付く場合もあるようです。

余分にもらっておこう

婚姻届のように、公に提出する書類を書くときは、書き損じてしまったり、飲み物がこぼれてしまったりと、普段はしないであろううっかりミスを、緊張からしてしまうことがあるものです。自分達は大丈夫だと思っても、婚姻届の証人を受けてくださったふたりは、予備がある方が安心だと感じるかもしれません。

婚姻届を書き損じてしまっても、二重線と捨て印により訂正することはできますので、備えあれば憂いなし、とまでは至らないかもしれませんが、もしものときに再度婚姻届を受け取りにいく手間を省くためにも、可能であれば婚姻届は最初から余分に複数枚もらっておきましょう。

必要書類②本籍地以外で提出するときは戸籍謄(抄)本

婚姻届を提出する際、婚姻届とは別に必要になるものとして、夫と妻の戸籍謄本(または戸籍抄本)があります。戸籍謄本とは戸籍の全部事項を証明するもので、婚姻届の届出地に本籍のない人は、婚姻届提出の際に戸籍謄本が必要です。

地域によっては戸籍謄本と戸籍抄本のどちらでもよいとするケースや、戸籍謄本でなければならないとするケースもあるようですので予め提出する市区町村役場で確認しておきましょう。

戸籍謄本と戸籍抄本の違い

戸籍謄本は戸籍の全部事項の証明

戸籍謄本とは戸籍の全部事項を証明するものです。本籍や戸籍に登録されている人全員の氏名や誕生日、父母の氏名と続柄などが記載されています。

戸籍抄本は戸籍の1部分を抜粋したもの

戸籍抄本とは、本籍地や筆頭者の氏名などに加え、戸籍に記載されている人のうち1部に関係する部分だけを抜粋したものです。

戸籍謄本を入手するには手数料が必要

いずれも市町村長名と公印等を押して交付される証明書で、交付の際には450円の手数料が必要です。戸籍謄本(抄本)は交付日現在での住所などを公的に証明するものであるため、有効期限の定めはありませんが、提出先によって3ヶ月以内、6カ月以内の交付のものを添付するよう注意書きがある場合があります。

代理人が戸籍謄本を交付してもらうことは可能

戸籍謄本の交付については、直接本人が役所に出向いて交付してもらえたら良いのですが、代理人に頼む場合、委任状なしで申請できる親族は配偶者、親(直系親族)、子(直系親族)、未婚の兄弟(同じ戸籍に記載)です。

代理人に依頼するためには、本人が署名押印した委任状、代理人の本人確認書類、代理人の印鑑、委任した本人の本人確認書類のコピーが必要です。必要なものについてはケースによって異なる場合がありますので役所に確認しましょう。

遠方の場合は郵送してもらうことができる

遠方である場合、本籍地の役所へ電話で問い合わせ、依頼をして、戸籍謄本を郵送してもらうこともできます。

戸籍謄本の必要部数、本籍地住所、戸籍筆頭者の氏名、請求者の現住所、氏名、電話番号、本人確認書類のコピー、返信用封筒(送付先の住所、宛名を記入し切手を貼ったもの)と手数料(定額小為替等で部数分)を担当課宛に送付することで郵送にて戸籍謄本が届きます。

提出の際に必要なもの

印鑑

婚姻届に押印したふたりの旧姓での印鑑がそれぞれ必要です。婚姻届に押印する印鑑についても、提出時に持参する印鑑についても、印鑑登録した実印である必要はありませんが、ゴム印や浸透式ゴム印は使用できません。朱肉を使って押印します。

結婚以前から同じ氏である場合には異なる印鑑を使う必要があります。持参した印鑑は婚姻届に不備があった場合などの訂正印となります。いざというときのために持参しましょう。

なお、婚姻届を提出する人は本人達のうちどちらか1人でもOKです。

身分証

婚姻を含む戸籍に関する窓口での「本人確認」が法律上のルールとなっています。婚姻届を提出する際には、本人による届け出であっても本人確認ができる顔写真が貼り付けられた身分を証明するものが必要です。有効期限があるものは有効期限内のものに限ります。また、代理人に頼む場合には、代理人の本人確認ができる顔写真付きの身分証明書が必要となります。必要なものについてはケースによって異なる場合がありますので役所に確認しておきましょう。

1枚の提示でいい身分証

  • マイナンバーカード(個人番号カード)※マイナンバー通知カードは本人確認書類にはなりません
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降発行のもの)
  • 旅券(パスポート)
  • 住民基本台帳カード(写真付きのもの)
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 官公署発行の身分証明書(写真付きのもの)等

2枚の提示が必要なもの

2枚の提示により本人確認ができるものがあります。その場合はA欄+A欄またはA欄+B欄の組み合わせとなります。

(A欄)

  • 国民健康保険証
  • 健康保険証
  • 共済組合症
  • 介護保険証
  • 年金手帳
  • 国民年金証書
  • 厚生年金証書
  • 住民基本台帳カード(写真なし)
  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 生活保護受給者証等

(B欄)

  • 学生証(写真付き)
  • 法人の身分証明書(写真付き)
  • 官公署発行の資格証明書(写真付き)
  • 預金通帳
  • キャッシュカード
  • クレジットカード
  • 診察券
  • シルバーパス
  • 公共料金領収書(3ヶ月以内)
  • 官公署からの通知書(住所氏名の記載のあるもの)等

本人確認ができなかった場合

婚姻届を役所に届け出た人の本人確認書類については、持参していない場合も窓口で対応できる場合があるため、窓口へ申し出ましょう。また窓口で届出人の本人確認ができなかった場合や使者による届け出の場合には届け出があったこと知らせる通知が、婚姻届に記載されている届出人宛に後日郵送で届きます。

婚姻届の効力

婚姻が有効に成立するためには、婚姻の当事者間に婚姻をする意思の合致があり、婚姻の妨げとなる法律上の事由(婚姻適齢に達していることや重婚でないこと、女性については再婚禁止期間を経過していること、一定の範囲の近親婚でないこと、未成年者については父母の同意を得ること)、婚姻の届け出をすることが要件となっています。

婚姻届の効力は婚姻届が受理された日から生じます。婚姻が成立すると、夫婦の間に身分上および財産上の様々な法律関係や効果を生じます。例えば、夫婦は原則として同じ氏であること、同居、協力、扶助の義務があること、貞操義務、夫婦間の契約の取消権などです。

新住所にする場合転入届

新住所にする場合転入届

婚姻により新住所への引っ越しを伴う場合は、転入届が必要です。まず転居前に住民登録している市区町村役場で転出届を提出します。この手続きの際には身分証明書と、新しい引っ越し先の住所が記入できるようにしておく必要があります。

転出届を記載する際には申請年月日と異動日(転出予定年月日)を記載する箇所があります。異動日は予定日から数えて2週間以内という期限付きになっている場合が多く、期限内に転入届を新しい住所地に提出する必要があります。

転出届を提出したら転出証明書を受け取ります。転出証明書は、新しく住民登録をする市区町村役場に持参し、転入届と一緒に提出します。転入届の提出の際にも本人確認のできる身分証明書と認印(シャチハタ等不可)が必要です。

なお、引っ越した先の市区町村がこれまでと同じ場合は転居届の提出が必要となります。引っ越しの前に入籍をするのか、入籍をしてから引っ越しをするのかによって少し段取りが変わってきます。入籍日と引っ越し日が重なると気ぜわしくもなります。手続きを含めた段取りを組んでおきましょう。

未成年の場合

未成年の場合

夫と妻、またはどちらか一方が未成年者である場合の婚姻には、父と母による同意書が必要となります。婚姻届の「その他」の欄に「この婚姻に同意します」という同意文と父と母のそれぞれの自署による署名押印があれば同意書は必要ありませんし、婚姻届には同意の記載をせずに同意書を別紙で準備して婚姻届と同時に提出しても構いません。

夫と妻の両方が未成年の場合には、夫と妻それぞれの親が同意書に署名押印し、続柄などの必要事項を記入します。婚姻への同意は実の両親だけではなく養父母でも認められています。両親のどちらかが既に亡くなっている場合や所在が不明である場合は1名でも認められます。両親ともにいない未成年の婚姻については、まずは役所に直接相談しましょう。このような場合について民法での規定はありません。実務上は、婚姻ができるだけ当事者の自由な意思を尊重すべきとの考えから父母に代わるような後見人などの同意を得るといったことまでは要求されてはいないというのが現状です。

同意書の雛形は役所でもらうことができますが自分達で用意した用紙に署名押印したものでもOKです。同意書に必要な項目は夫となる人と妻となる人の氏名、生年月日、住所と本籍の記載と、「この婚姻の届け出を行うことに同意します」という文章、未成年者である夫または妻の父母については、氏名、押印、生年月日、続柄、住民票記載の住所、本籍の記載が必要です。

婚姻届の必要書類は事前に準備しておこう

必要書類については、ふたりによって、また地域によってそれぞれ異なる場合が多いようです。役所へは電話で問い合わせることができますので、自分達の条件に必要な書類を早めに調べて、準備しておきましょう。

婚姻届は提出すると返却されませんので、地域によっては複写式のものを準備したり、また、個人でコピーをしておいたり、2枚同じものを作ったりと様々に工夫して夫婦となる記念の婚姻届を残しているようです。せっかく完成させたつもりの婚姻届も不備があると受理されません。希望した入籍日が土日祝日などである場合には婚姻届の事前審査を受けておくことをおすすめします。

また、ネットで婚姻届が提出できるマイナポータルというサービスの準備が進められています。マイナンバー制度の施行に伴って行われる予定のサービスです。役所に行くこともなく手軽にネットでポンっと婚姻届を提出して結婚できてしまうようになる日も近いようです。