増えている別居婚、メリットやデメリット、成功する秘訣とは？

これから別居婚を始めたい、どんな手続きが必要？

別居婚を始めるタイミングは、カップルによって異なります。結婚した最初から同居せずに別居婚を選ぶ夫婦もいれば、同居した後に別居をする夫婦もいるでしょう。いずれの場合でも別居婚を選択した場合には、役所や会社での手続の面では、いくつか注意したい事があります。

まず、結婚すると婚姻届けを提出します。それがお互いの戸籍に反映するわけです。戸籍は現在どこに住んでいるかという住所を管理するものではないため、戸籍の点で特に必要な手続きはありません。

それでは住民票はどうでしょうか？

夫婦なら必ず同居しなければいけないというルールや法律はありませんし、別居婚だと住民票の手続がややこしくなるということもありません。婚姻もしくは別居婚によって住民票を移動する場合には、既婚でも別々の住所で住民登録しても問題はありません。夫婦で別居していることをこそこそ隠す必要はありませんし、役所から根掘り葉掘り質問されて受理拒否を受けるという心配もありません。

会社で発行してもらう健康保険はどのようにしたらよいのでしょうか？

同居や別居に関わらず、世帯主ではない配偶者の収入が一定以下なら、扶養家族として申請できます。もしも夫婦がともに共働きで、お互い扶養に入らずに健康保険を別々に発行してもらっている場合には、特に手続をする必要はありません。

ただし健康保険に関しては、注意したい点があります。それは、夫婦がともに国民健康保険に加入している場合です。別居婚で住所が別々だと、それぞれに国民健康保険の請求がされます。そうすると、支払う金額という点では割高となってしまいます。

結婚している夫婦でも、住所が異なれば国民健康保険の請求が別になってしまうので、もしも一つにまとめて国民健康保険の納付請求を受け取り場合には、住民登録は同じ住所でなければいけません。

別居婚で妊娠出産した場合には、どのような手続きをしたらよいのでしょうか？

妊娠したら母子手帳を受け取り、出産したら出生届を提出するという手続きに関しては、同居していても別居していても変わりません。同居している夫婦なら、子供の出生届は住民票がある住所地となります。別居婚の場合には、父親でも母親でも、どちらかの住所地へ出生届を提出することができます。

子供が生まれると、予防接種や健康診断などの行政サービスを受けることができます。これは、住民票のある自治体が基準となるため、出生届を出す際にはその点も考えた上で父親側か母親側かを決めると良いでしょう。もしも母親と子供が一緒に生活するなら、子供の出生届は母親側の住民票がある自治体へ出しておくのが便利です。

別居婚を成功する秘訣！最初に決めておきたいコト

別居婚をする際には、できるだけ開始前に今後の夫婦生活において基本的な部分を決めておくことが大切です。世帯もお財布も完全に別のままで、会うのはお互いに時間が空いている時という自由度で上手くいく夫婦もあるでしょう。しかし、結婚している夫婦なので、生活における基本的なことを約束事として決めておいた方が、お互いに責任をもって暮らすことができます。

具体的には、どんな事を決めておけば良いのでしょうか？

1つ目は、住む場所です。独身の頃から住んでいた場所にそのまま住み続けるという選択をするカップルは多いのですが、お互いに遠すぎると不便な点が出てきます。特に子供が生まれてからでは近い距離に住んでいたほうが便利です。

2つ目は、連絡方法や会う頻度です。1日1回は電話をするとか、電話が無理ならメールは必ずするなど、コミュニケーション方法を最初に決めておきましょう。別居婚だと、どうしても二人の心の距離が離れやすいため、お互いに意識して相手とコミュニケーションを取る努力と工夫をすることが、結婚生活を上手く続けるためのコツです。

会う頻度についても、忙しいから特に決めないというのでは、会わない期間が長くなり、お互いに心が離れてしまいます。忙しくて週末に会えなくても、少なくても食事は週に1回とか2回は必ず一緒にするなどのルールを決めれば、半強制的に会う頻度を確保できます。

3つ目は、生活費について話し合っておくことです。独身時代のようにお財布はお互いが別々に管理して干渉しないのでは、二人の将来に向けての貯蓄ができない可能性があります。そのため、生活費は誰がどのように管理するのか、そしてどんな風に分担するかという点についても、最初に話し合っておいた方が良いでしょう。

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