婚姻に必要な戸籍謄本ってなに？読み方は？結婚するなら知っておきたい基本情報

戸籍謄本の入手場所について

戸籍謄本は、本籍のある市区町村の役所でのみ発行の手続きをすることができます。まずは自分の本籍地がどこにあるのかを確認しましょう。両親に聞いたり、免許証、住民票を見ることで確認できるはずです。

窓口は市区町村によって名称が異なり、戸籍課や総合窓口課など様々です。総合案内で尋ねてみましょう。発行には手数料が必要です。料金は全国一律で、戸籍謄本、戸籍抄本ともに450円となっており、窓口にて直接現金で支払います。

戸籍謄本を請求できる人

戸籍謄本を請求できるのは、請求者本人の氏名がある戸籍についてです。つまり、配偶者、父母、祖父母、子、孫として同じ戸籍に名前が入っている人であれば本人以外でも戸籍謄本の請求ができます。

それ以外の人が戸籍を請求する場合には、委任状などが必要です。また、戸籍謄本の発行の手続きを行う際には、本人確認書類や印鑑が必要となります。

平成20年5月1日に戸籍法などの改正があり、戸籍の証明や住民票の不正取得、虚偽の届け出を防止するため、戸籍の証明発行や届け出、住民票の発行、転入・転出などの届け出の際には必ず本人確認をすることになりました。

本人確認書類として使えるものとしては1枚で要件を満たすものと2枚必要なものがあります。

顔写真付きの住民基本台帳カード、個人番号カード、旅券（パスポート）、運転免許証などであれば1点のみで本人確認書類となります。

一方で、顔写真のない健康保険証や年金手帳、顔写真のない住民基本台帳カードなどについては、これらのうち2点の提出が必要です。なお、戸籍謄本の請求手続きについては、郵便でも行うことが可能です。

戸籍謄本はコンビニでも入手可能

戸籍謄本を入手するのにも、時間がない人や遠方に住んでいる人はなかなか入手が難しいことでしょう。ですが、現在は戸籍謄本はコンビニで入手することが可能なんです。

コンビニ交付と呼ばれ、マイナンバーカード（または住民基本台帳カード）を利用してコンビニエンスストア等のキオスク端末（マルチコピー機）から取得できるサービスです。基本的には、本籍のある市区町村の役所のみで発行ができる戸籍謄本ですが、現在の市区町村と本籍地の市区町村が異なる場合にも、事前に申請をすることで、コンビニ交付で取得することができます。

なお市区町村により取得できる証明書は異なりますので注意が必要です。利用時間帯は年末年始（12月29日～翌年1月3日）を除く6時30分～23時までです。

マイナンバーカードが必要となりますので、作業後には、発行した証明書やマイナンバーカードを取り忘れないようにくれぐれも気を付けましょう。役所で発行される証明書には、改ざん防止専用紙が使われていますが、キオスク端末から取得できる証明書はA4サイズの普通紙を使っていますので、印刷時に証明書には偽造・改ざん防止処理が施されています。

戸籍謄本を郵送してもらう場合

本籍のある市区町村の役所から遠方に住んでいる場合や、日中に都合が合わず窓口に行くことができない場合には、郵便で戸籍謄本の請求をすることができます。郵便請求用の戸籍謄本等交付請求書を市区町村の役所のホームページからダウンロードし、必要事項を記入し、必要書類を添えて送付します。戸籍謄本等交付請求書は郵送してもらうことも可能です。記載事項や同封する必要書類は概ね次の通りです。

• 戸籍謄本の請求者の住所、氏名、押印、昼間に連絡ができる電話番号
• 請求する証明書と必要数
• 本籍地、戸籍の筆頭者氏名、請求者と筆頭者の続柄
• 具体的な使用目的や提出先
• 本人確認書類のコピー。例えば、運転免許証や健康保険証等のコピーを同封します。裏面に住所が記載されている場合には表裏両面ともにコピーを同封します。
• 発行手数料となる定額小為替証書。戸籍謄本の発行手数料は1通につき450円です。定額小為替は郵便局で購入することができますが、購入時に別途手数料が必要です。
• 返信用封筒。戸籍謄本はA4サイズですので、適応したサイズの返信用封筒を選びましょう。返信用封筒には、返送先として申請者の住所、氏名を書き、返信用切手を貼っておきましょう。

郵便で戸籍謄本の請求をする際の書類の送付先は、市区町村の役所の戸籍の担当課までとなっています。投函してから手元に届くまでの日数は、郵便事情等にもよりますが、必要書類に不備がなければ１週間前後です。急いでいる場合は速達を利用しましょう。