2021.2.28

LGBT必見!気になる結婚式の挙式事情!海外と日本はどう違うの?法律や制度についても解説

結婚の段取り
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LGBTはレズビアン(Lesbian)、ゲイ(Gay)、バイセクシュアル(Bisexual)、
トランスジェンダー(Transgender)など、セクシュアルマイノリティを表す言葉です。

愛し合うカップルが結婚を考えるように、
LGBTでも愛し合っていれば結婚して家族になりたいと願う人は多いでしょう。

目次[]
  1. 日本ではLGBT婚は法律で認められていません
  2. 同性パートナーシップ制度がある自治体も

日本ではLGBT婚は法律で認められていません

残念ながら、日本においては婚姻は戸籍上の男性と女性についてのみ成立するという法律があり、
LGBTの結婚は認められてはいません。

法律に基づいて結婚するということは、同じ姓を名乗る家族になれるというだけではありません。
結婚している場合としていない場合とでは、社会的に得られる福利厚生や待遇などが異なります。
それに、万が一パートナーが亡くなった場合、結婚しているカップルなら
遺産や資産を相続することができますが、結婚していない場合にはそうした制度も適用外となってしまいます。

そのため、結婚したいと考えているカップルにとっては、
日本の法律がLGBTの婚姻を認めていないという点は深刻な悩みでもあります。

同性パートナーシップ制度がある自治体も

LGBTの結婚は法律によって認められていませんが、
自治体によっては、結婚しているカップルと
同じような福利厚生や待遇を受けられる
「同性パートナーシップ制度」を導入している所があります。
2015年に東京都の世田谷区と渋谷区でスタートしたこの制度は、
既に全国各地の自治体に広がっています。
全ての自治体が導入しているというわけではありませんが、
住む場所を選べば、制度によってLGBTカップルでも
婚姻しているカップルと同じような待遇を受けることが可能です。

それでは、この制度を利用すると、どんな待遇があるのでしょうか?
自治体ごとに制度や待遇などは若干異なるものの、
婚姻証明書の代わりに「結婚に相当する関係」であることを認める証明書を
発行してもらうことができます。この証明書があると、
家族が受けられる割引を受けられますし、
家族でなければ同意できないパートナーの手術同意書に署名できるようになります。

また、公営住宅にも申し込めるようになるため、暮らしの選択肢が広くなります。
住宅を購入する際には共同名義で住宅ローンを組みやすくなる他、
生命保険の受取人になる手続きに関してもスムーズになることが期待できます。

式場で挙式は可能?

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