授かり婚と出産費用にまつわるあれこれ｜産院以外の費用や自治体助成まで

妊娠や出産に関して受け取れるお金

妊娠や出産時に自治体や健康保険から受け取れるお金があります。
すべての人が受け取れるものと該当する人だけが
受け取れるものそれぞれありますので、確認しましょう。
また、書類の準備が必要になる場合があるので、
妊娠中から準備することをおすすめします。

◇妊娠や出産をした人すべてが受け取れるお金

妊婦検診は、妊娠届を出し母子手帳が交付される公費負担が受けられます。
また、健康保険からは組合や国保問わず出産育児一時金の支給があります。
事前申し込みによって健保組合から直接産院に支払われる制度
（出産一時金直接支払い制度）もあるので上手に利用すれば、
産院に支払う分娩入院費が少なくなります。
自治体に出生届を提出し、児童手当に関する申請を行うことで、
児童手当が受け取れます。

自治体によって、年収の条件などがあるので、注意しましょう。
児童手当の申請は生まれたらすぐに行うことがポイントです。
受給は申請前にさかのぼることはできませんので、
出生届とともに申請すると生まれた月から給付が始まります。

そのほか、自治体の住民向けサービスとして
独自の子育て支援金を受け取れることもあるので、
事前にチェックしておきましょう。

◇ワーキングママが受け取れるお金

ワーキングママで雇用保険に加入している場合と、
健康保険の被保険者である場合の条件が重なった場合2つの給付金が受け取れます。
ひとつ目は、健康保険被保険者である場合に受け取れる育児休業給付金です。
これは、産前産後休業の保障という形で支給されます。
事前に書類提出が必要になるので、産休に入る前に申請しましょう。

また、雇用保険に加入している場合、育児休業給付金が受給できます。
こちらは、産後8週間の所定の産後休業後1歳の誕生日まで認められている
育児休業を取得したときに支給されるものです。別途の申請と、
育休中でも2ヶ月に1度の申請が必要になるので勤務先に問い合わせましょう。

◇対象に該当する人が受け取れるお金

このほか、出産にかかわる手術が必要になった場合や、
新生児の入院治療が必要になった場合に、高額な費用が掛かる場合があります。
健康保険から、高額療養費の返還が受けられる場合があります。
高額療養費に関しては、加入する健康保険組合から連絡が届きます。
その時に申請等を行うことで返戻金を受け取ることができます。

医療機関に10万円以上の支払いが発生した場合、
確定申告によって医療費控除を受けることができます。
出産育児一時金や自治体からの助成金を差し引いた医療費の額が、
10万円以上になった場合に医療費控除の対象となります。
こちらは住民税や所得税の納付にかかわってくるので、
チェックすることをおすすめします。

また、ワーキングママが妊娠中に悪阻や切迫早産などで
休職が必要になった場合、健康保険から傷病手当金を受給可能です。
医師の意見書とともに、申請を行うことが求められます。
一部生命保険の加入状況によって、帝王切開術での出産や妊娠中の疾患治療のために
入院を余儀なくされた場合に保険金が下りることもあります。
一度、加入する生命保険の補償内容を確認することをおすすめします。

福利厚生の一環で配偶者とママの勤務先から、
出産祝い金がもらえる場合があります。夫婦共働きの場合は、
双方の会社からもらえる可能性があります。
勤務先での福利厚生面もチェックし、
申請できるよう準備をしておきましょう。

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