婚姻届,提出後

2017.5.28

婚姻届提出後の流れ|二度手間にならないためのやることリスト解説

入籍手続き
farny
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婚姻届の提出後には、さまざまな手続きが山積み・・・・・・!ただでさえいそがしいのなか、時間を縫って手続きを進めていかなければなりません。平日の9時~17時でしか手続きができないことも多く、そうなると仕事を休んで手続きをしなければいけませんよね。今回は二度手間にならないよう、名義の変更や役所への届出、金融関係など、婚姻届提出後の流れや注意したい点をご紹介します。

とってもめんどくさい手続きだからこそ二度手間にならないようにしたい!

現在、何気なく生活している中にも、氏名や住所などを登録したり契約したりしていることはたくさんあります。人によって数や種類は異なりますが、仕事、運転免許証、自動車、銀行口座、携帯電話、健康保険や年金、ポイントカードに至るまで、それらをひとまとめに変更することができたらどんなによいかと思いますが、実際はひとつひとつ変更したり、解約したりしていくことになります。とても面倒で地道な作業だからこそ、二度手間にならないようにスムーズに済ませていきたいですよね。

人によって手続きは違うからリストアップを!

婚姻届を提出したら、その後は役所関連、名義変更、金融関連、ライフスタイル関連など各種手続きが必要になります。そして、その手続きは人によって微妙にやることが異なります。

大事なのは、自分がどんな手続きが必要なのかをリストアップしておくこと。どんな手続きが必要なのか、事前に用意しておくものは何か、ということを知っておきましょう。

それぞれの手続きの優先順位を付け、手続きのときに必要な証明書類を調べて、同じ証明書が複数枚必要であれば一括請求するなどすると、作業の負担が減ります。

二度手間にならないようにするためのコツは必要書類を知っておくこと

婚姻届を提出した後に用意しておくべき書類をご紹介します。二度手間にならないようにするには、用意すべき書類を把握しておくことが大切です。

【婚姻届提出後に用意するもの】各種手続きに必要な書類

  • 本籍が記された住民票
  • 戸籍謄本
  • 婚姻届受理証明書
  • 新しい姓の印鑑(認印・実印)

本籍が記された住民票・戸籍謄本

住民票の発行手数料:200円~400円(地域によって異なる)

戸籍謄本の発行手数料:450円

婚姻届を提出するときに、新しい本籍や住所、姓が記された住民票が必要なことを伝えましょう。発行には1日~1・2週間かかるようなので、できあがるころに取りに行きます。戸籍謄本も一気に用意しておくと便利です。これらがあればこの後のほとんどの手続きで身分証明書として使えます。

また、最初に運転免許証を変更できるので、新しい本籍と住所が記された住民票は用意しておきましょう。

免許証の発行用として、本籍が記された住民票を1枚、また予備として住民票や戸籍謄本を揃えておくとのちのち楽になるはず。

■戸籍謄本や住民票の発行には時間がかかる

また婚姻届を提出後、住民票や戸籍謄本が発行されるまでにはある程度時間がかかります。本籍の位置や役所の規模によってもかかる時間は変わってきますが、おおよそ1日~1・2週間といわれています。

ただ、その日のうちに数時間で住民票を発効できたという人もいるので、自分が手続きをする役所に直接問い合わせるのが確実です。住民票や戸籍謄本の発行日時を正確に知りたい人は役所に問い合わせてみてください。

婚姻届受理証明書

発行手数料:350円/1部

婚姻届受理証明書は、婚姻届を提出したあとに住民票や戸籍謄本ができるまでの間、会社に提出したいときなどに使えます。他にもパスポートの変更申請や住民票の姓を変更したいとき、失業保険の手続き、また場合によってはクレジットカード会社への書類としても使えることがあります。ただし、銀行、免許証、携帯電話関連の手続きでは使えないので注意が必要です。

そのほか、婚姻届受理証明書には細かな条件があるので、こちらをご覧ください▼

婚姻届受理証明書とは

新しい姓の印鑑(認印・実印)

婚姻届の印鑑は旧姓の印鑑。ですが、婚姻届が受理されてからは姓が代わるので、印鑑も新しいものが必要です。

必要なのは認印と実印。

役所への提出書類には認印で十分ですが、銀行などの金融機関や印鑑登録、保証人の印鑑などは実印で行うので、この2種類が必要です。防犯上の理由で実印とは別に銀行印を用意しておくことをおすすめします。シャチハタなどのスタンプ印と呼ばれるハンコとは別に用意しましょう。

変更などの手続きは、婚姻届提出後から速やかに済ませてしまいましょう。一般的に変更などの手続きが必要であるものをご紹介しますので、婚姻届を提出した後の流れを把握する際の参考にしてください。

婚姻届を提出後にやること

婚姻届,提出後

婚姻届の提出後にしかできないことがたくさんあります。婚姻届を提出する際に、新しい氏や住所での住民票が必要である旨を伝えておくとスムーズに発行してもらうことができます。そのときに、必要に応じた枚数をまとめて請求しておくことで、何度も発行請求の手続きをするために役所に足を運ばずにすみます。

婚姻届を提出後にやること1、各種名義変更

1-1、運転免許証変更

必要なもの:

  • 本籍が記載されている住民票
  • 変更前の運転免許証
  • 印鑑

手続きする場所:免許センター、試験場、警察署の交通課

手数料:無料

1番に取り掛かるべきは運転免許証の変更。運転免許証の記載内容を速やかに変更しておくことで、そのほかの変更手続きの際に運転免許証の提示やコピーなどを確認書類として使うことができる場合が多いため、大変便利です。婚姻届を提出後に最初にしておきたい手続きのひとつです。

運転免許証に記載されている氏や住所の変更手続きには、本籍が記載されている住民票が必要です。手続きは、免許センターや試験場、警察署の交通課などで行います。手続きできる場所や時間帯などは住んでいる地域によって異なりますので、最寄りの警察署や免許センターなどに問い合わせてみましょう。

入籍により本籍や住所、氏を変更する場合、変更前の運転免許証と、本籍が記載された住民票、住所を変更する場合は新しい住所が確認できる書面(住民票や公的機関またはこれに準ずる機関が作成・交付した書類)、印鑑を持参しましょう。変更手数料は無料です。県外への転出の場合、運転免許証の記載事項の変更手続きは、転出先の住所地で行います。

1-2、自動車登録

必要なもの:

  • 自動車検査証(車検証)
  • 使用者の新しい氏の印鑑
  • 所有者の印鑑(使用者と所有者が同じ場合は不要)
  • 申請書
  • 変更の内容が確認できる書面(住民票や戸籍抄本など)

手続きする場所:管轄の運輸支局・事務所

手数料:登録手数料や車庫証明書の取得費用など

結婚に伴って自動車を購入した際にも新規の登録手続きが必要ですが、結婚前から自動車を所有していた場合、自動車の登録内容の変更が必要となります。

氏や住所の変更をする場合には、自動車検査証(車検証)、使用者の新しい氏の印鑑、所有者の印鑑(使用者と所有者が同じ場合は不要)、申請書、変更の内容が確認できる書面(住民票や戸籍抄本など)を持参して、管轄の運輸支局・事務所で申請を行います。

都道府県外へ住所地が変わる場合など、管轄の運輸支局が変わる場合には、ナンバープレートの交換手続きが生じたり、新たに引っ越し先での車庫証明なども必要となったりします。

自動車税関係の住所変更の電子申請(インターネットによる届け出)のみで済ませることが可能な場合もあります。なお、変更や登録には、登録手数料や車庫証明書の取得費用などがかかります。自動車の保険についても、強制保険、任意保険ともに加入している保険会社に連絡をして住所などの変更手続きを行いましょう。

1-3、銀行口座の名義・住所変更

必要なもの:

  • 通帳・証書・キャッシュカード
  • これまでの届出印
  • 新しく使う届出印
  • 改姓前後の氏名がわかる住民票or運転免許証

手続きする場所:取引銀行の窓口

手数料:無料

結婚により名字や住所が変わった場合、取引銀行の窓口に、通帳・証書・キャッシュカードとこれまでの届出印、新しく使う届出印、改姓前後の氏名がわかる住民票または運転免許証などを持参して変更手続きを行いましょう。通帳は修正した現在の通帳を継続利用するか新しい通帳に繰り越しするかを選べる場合があります。

キャッシュカードは、再発行が必要となる種類のカードがあり、新しいカードが手元に届くまでには1週間~10日程度かかることが多いようですが、新カードを使ったときに旧カードが使えなくなるなど、便利なサービスもあるようです。なお変更手続きについては、本人による届け出が必要なケースが多いようです。

1-4、クレジットカードの名義変更

必要なもの:クレジットカード会社の届出書類

手続きする場所:クレジットカードの窓口

手数料:無料

銀行のクレジットカードなどのように、窓口があれば、本人が直接窓口に出向いて変更手続きを行いましょう。近くに窓口がない場合には、クレジットカード会社に連絡をして、変更に関する届け出書類を取り寄せましょう。届いた資料に必要事項を記入して、必要書類を添付し、返送します。

窓口がある場合には窓口での手続きもOKです。住所だけであればインターネットの会員専用のページから変更を届け出ることができる会社もあります。クレジットカードの引き落としをしている口座の名義にも変更がある場合には、再度口座の登録手続きが必要です。新しいカードが手元に届くまでに2週間程度はかかるようです。早めに手続きを行っておきましょう。

婚姻届を提出後にやること2、契約関係の見直し

2-1、携帯電話の契約

夫婦で新しく携帯電話を家族として契約することもできるし、どちらかが契約している会社に統一して、家族割などのサービスが受けられるようにすることもできます。さらに、引き落とし口座はどうするのかなどについてもふたりで相談する必要があります。格安SIMサービスも普及しています。新居に固定電話の新設をするケースもあります。通信費は家系においては固定費となります。ふたりに合った電話や通信会社を選びましょう。

手続の方法は契約各社によって異なります。住所変更や請求書の送付先を変更する場合にはインターネットやショップ窓口、電話などからでも変更が可能で、手数料は無料です。

これまで家族で契約していた回線を独立させる場合には、名義変更などの手続きが必要です。これまで契約をしていた家族の本人確認書類や新しい名義人となる人の本人確認書類や引き落とし手続きに必要なクレジットカードやキャッシュカード、変更に係る事務手数料などをショップ窓口に持参して手続きをします。

2-2、生命保険の契約

生命保険について、すでに契約がある場合には、氏や住所の変更、引き落とし口座の変更手続き、また、必要に応じて受取人の変更手続きなどを行います。同時に、契約の見直しをするケースが多いようです。独身時代と結婚してからでは、必要となる保険の種類や額が異なってきます。夫妻としてどちらかの保険に加入することも、新規に加入することもできますので、結婚を機に、ライフプランやお金のことについてもじっくりと話あってみましょう。

2-3、ネット環境について

インターネット環境は、可能であれば新居に引っ越しをした当日から早速使い始めることができるようにしたいものです。まず、引っ越しに伴ってインターネットの利用の解約が必要な場合には、1週間前までにインターネットや電話で申し出ておきましょう。新居でも契約を継続する場合には住所などの変更手続きをしておきます。

インターネット回線についてはアパートなどでも、新たに回線工事が必要なケースがあります。新居のインターネット環境がどのような状態であるのかは、新しい住まいが決まったら早めに調べて、引っ越しの当日や翌日には初期設定からWifi環境まで整えるつもりで準備しておきましょう。

婚姻届を提出後にやること3-1、会社を続ける人

3-1 a、休暇届

結婚に係る休暇を届け出る場合には、事前に上司や同僚と相談をしておきましょう。新婚旅行のための長期休暇の届出については、早めに取得可能であるかを確認しておくのがマナーです。休暇の扱いが、慶弔休暇であるのか、通常の有給休暇であるのか、また、連続取得可能な日数などについても会社の就業規則などを調べておきましょう。

3-1 b、結婚届

結婚により、夫も妻も、住所や連絡先の変更、改姓、配偶者を得たことなど、いずれかの変更が生じることが多いため、勤務先の会社には、結婚について届け出る必要があります。会社で用意されている結婚届や身上変更届があれば書式に沿って記入し、提出します。届け出は、婚姻後、できるだけ速やかに行いましょう。

婚姻届を提出後にやること3-2、会社を辞める人

3-2 a、退職届

結婚により退職する場合には、退職願や退職届を提出します。退職願(届)については、会社で用意されている書式の有無を確認しておきましょう。ない場合には、自分で用意しましょう。退職願(届)に使用する用紙も封筒も白の無地を選びます。退職願と退職届では意味合いが異なります。退職願は最終的な決断が上司や会社に委ねられていて、退職届は一方的に退職を告知するものです。提出のタイミングとしては退職の1カ月前までに直属の上司に提出することが多いようです。

書き方の例を挙げると

「退職願

私儀

このたび一身上の都合により、〇〇年〇月〇日をもって退職させていただきたく、ここにお願い申し上げます。

〇〇年〇月〇日

○○課香川花子 ㊞

株式会社 〇〇〇

代表取締役社長 〇〇〇様」

結婚による退職であっても退職理由は「一身上の都合」とするのが一般的です。

3-2 b、社会保険手続き

社会保険には、健康保険や雇用保険、年金保険、介護保険、労働者災害補償保険があります。

退職に伴って、今後どうするかについて検討する必要があるのは、健康保険や雇用保険、年金保険と、加入年齢であれば介護保険です。

健康保険や雇用保険は、退職後すぐに再就職する場合の社会保険への加入手続きは再就職先の会社を通して行います。しばらく就職予定がない場合には、健康保険については退職前の健康保険への任意継続、国民健康保険への加入、または家族の健康保険に扶養家族として加入のいずれかを選ぶことになります。

雇用保険の手続きには雇用保険被保険者証と離職票が必要です。退職後に会社から自宅に郵送されるのが一般的です。再就職先を探す場合は、雇用保険被保険者証と離職票をハローワークに提出して求職の申し込みを行いましょう。

一定の要件を満たす雇用保険の被保険者が失業をすると、求職活動中に、雇用保険の基本手当(失業保険)が給付されます。なお、結婚に伴い、専業主婦になる理由などで再就職の意思がない場合には給付金を受け取ることができません。これは、失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探し、1日でも早く再就職することを支援して支給されるものであるため、再就職の意思がない場合には支給されない決まりとなっているからです。

3-2 c、国民年金手続き

退職後すぐに再就職する場合には、再就職先の厚生年金に加入する手続きを会社側に行ってもらいます。しばらく就職予定がない場合には、国民年金に加入するか、夫または妻の厚生年金に扶養家族として加入するかを選ぶことになります。扶養家族として厚生年金に加入する場合には、勤務先の会社に必要書類を用意してもらって、届け出を行いましょう。

婚姻届を提出後にやること4、パスポートの変更について

パスポートは旧姓のままでも旅行に行くことができる

パスポートは旧姓のままでも、有効期間が残っていればハネムーンに行くことができます。そのためには、パスポートの氏名と旅券の氏名が同一であることが必要です。旅行会社への申し込みと旅券の氏名を旧姓に統一しておきましょう。また、念のために旅行に係る保険の契約者名や宿泊先でのサイン、クレジットカードなども一貫して旧姓を使うことが望ましいようです。

ただし、可能なら早めに変更!

期間が残っている有効なパスポートを持っている場合は記載事項変更または切り替え申請を行うことができます。記載事項変更では有効期限は変わらず、切り替えでは、新しいパスポートを作ることになります。どちらとも手数料が必要です。パスポートは身分証明書ともなります。できることなら速やかに変更手続きをしておきたいものです。

婚姻届を提出した後の手続きは段取りを調整して

婚姻により、日本の現在の法律では、夫と妻は同じ氏となることが定められています。社会生活において旧姓のまま仕事を続けたり生活したりすることは可能ですが、戸籍上はひとつの氏となります。夫と妻のどちらの氏でも構いません。氏が変わることにより、様々な変更手続きが必要となります。変更を忘れてしまって必要なときに使えないという事態にならないように、段取りよく変更手続きをすませておきたいものです。

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