婚姻届,戸籍謄本

2017.5.27

婚姻に必要な戸籍謄本ってなに?読み方は?結婚するなら知っておきたい基本情報

入籍手続き
farny
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婚姻に係る手続きの際、婚姻届の提出と同時に提出が求められるケースがある書類のひとつとして「戸籍謄本(こせきとうほん)」が挙げられます。役所によっては「戸籍抄本(こせきしょうほん)」の提出でよいとするところもあります。パスポート取得や婚姻に関する手続きで初めて交付を受けるというケースもある戸籍に関する届け出や書類。ここでは、婚姻と戸籍の関係や、戸籍謄本ってどういうものなのかなどについて、ご紹介します。

戸籍謄本(こせきとうほん)とは

婚姻届,戸籍謄本

戸籍謄本(こせきとうほん)は、戸籍を管理している役所にある戸籍原本の写し(コピー)のこと。戸籍原本に記載されている全員分の記載を写すため、戸籍全部事項証明書とも呼ばれています。

具体的には、戸籍に名前のある人の氏名、生年月日、父母の氏名と続柄、それぞれの人に関する出生事項、婚姻事項などが記載されています。出生事項には、出生日や出生地、出生の届け出日と届出人について、婚姻事項には、婚姻日や配偶者氏名、従前戸籍などについて記載されています。

戸籍謄本が必要な人について

戸籍謄(抄)本は、本籍のない市区町村の役所で婚姻の手続きをする人が必要になる書類です。

ふたりともの本籍がある役所において手続きをする場合には提出の必要はありません。どちらかひとりだけ、本籍のない役所に婚姻届を提出する場合には、そのひとりが戸籍謄本を提出する必要があります。

婚姻届と一緒に提出を求められることが多いのは、戸籍謄本です。役所によって必要な書類が異なります。手続きを行う前に、戸籍謄本と戸籍抄本のうちどちらが必要なのかを、婚姻届を提出する役所に確認しておきましょう。

戸籍謄本が必要な理由

戸籍は、個人の出生から死に至るまでの身分上の重要事項や親族関係を証明する公的な書面です。

日本人の場合、一般的には、誕生により親の戸籍に入り、婚姻により夫妻の新しい戸籍が作られます。戸籍には、従前の戸籍の記載がなされているため、本籍地をたどって戸籍を遡ることにより、個人の親族関係が明確になり、それによって相続関係などがわかる仕組みになっています。

ふたりの戸籍を作ることになる婚姻届の提出の際、戸籍をすでに管理している役所であれば、戸籍の情報である戸籍謄本を取り寄せる必要はありません。

しかし、戸籍の管理を行っていない役所の場合、戸籍の情報がありませんので婚姻の手続きの際には戸籍謄本が必要となります。戸籍は本籍のある市区町村の役所で管理されています。本籍は、日本に住所がある場所であればどこに置いても構いません。

戸籍謄本の入手場所について

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戸籍謄本は、本籍のある市区町村の役所でのみ発行の手続きをすることができます。まずは自分の本籍地がどこにあるのかを確認しましょう。両親に聞いたり、免許証、住民票を見ることで確認できるはずです。

窓口は市区町村によって名称が異なり、戸籍課や総合窓口課など様々です。総合案内で尋ねてみましょう。発行には手数料が必要です。料金は全国一律で、戸籍謄本、戸籍抄本ともに450円となっており、窓口にて直接現金で支払います。

戸籍謄本を請求できる人

戸籍謄本を請求できるのは、請求者本人の氏名がある戸籍についてです。つまり、配偶者、父母、祖父母、子、孫として同じ戸籍に名前が入っている人であれば本人以外でも戸籍謄本の請求ができます。

それ以外の人が戸籍を請求する場合には、委任状などが必要です。また、戸籍謄本の発行の手続きを行う際には、本人確認書類や印鑑が必要となります。

平成20年5月1日に戸籍法などの改正があり、戸籍の証明や住民票の不正取得、虚偽の届け出を防止するため、戸籍の証明発行や届け出、住民票の発行、転入・転出などの届け出の際には必ず本人確認をすることになりました。

本人確認書類として使えるものとしては1枚で要件を満たすものと2枚必要なものがあります。

顔写真付きの住民基本台帳カード、個人番号カード、旅券(パスポート)、運転免許証などであれば1点のみで本人確認書類となります。

一方で、顔写真のない健康保険証や年金手帳、顔写真のない住民基本台帳カードなどについては、これらのうち2点の提出が必要です。なお、戸籍謄本の請求手続きについては、郵便でも行うことが可能です。

戸籍謄本はコンビニでも入手可能

戸籍謄本を入手するのにも、時間がない人や遠方に住んでいる人はなかなか入手が難しいことでしょう。ですが、現在は戸籍謄本はコンビニで入手することが可能なんです。

コンビニ交付と呼ばれ、マイナンバーカード(または住民基本台帳カード)を利用してコンビニエンスストア等のキオスク端末(マルチコピー機)から取得できるサービスです。基本的には、本籍のある市区町村の役所のみで発行ができる戸籍謄本ですが、現在の市区町村と本籍地の市区町村が異なる場合にも、事前に申請をすることで、コンビニ交付で取得することができます。

なお市区町村により取得できる証明書は異なりますので注意が必要です。利用時間帯は年末年始(12月29日~翌年1月3日)を除く6時30分~23時までです。

マイナンバーカードが必要となりますので、作業後には、発行した証明書やマイナンバーカードを取り忘れないようにくれぐれも気を付けましょう。役所で発行される証明書には、改ざん防止専用紙が使われていますが、キオスク端末から取得できる証明書はA4サイズの普通紙を使っていますので、印刷時に証明書には偽造・改ざん防止処理が施されています。

戸籍謄本を郵送してもらう場合

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本籍のある市区町村の役所から遠方に住んでいる場合や、日中に都合が合わず窓口に行くことができない場合には、郵便で戸籍謄本の請求をすることができます。郵便請求用の戸籍謄本等交付請求書を市区町村の役所のホームページからダウンロードし、必要事項を記入し、必要書類を添えて送付します。戸籍謄本等交付請求書は郵送してもらうことも可能です。記載事項や同封する必要書類は概ね次の通りです。

  • 戸籍謄本の請求者の住所、氏名、押印、昼間に連絡ができる電話番号
  • 請求する証明書と必要数
  • 本籍地、戸籍の筆頭者氏名、請求者と筆頭者の続柄
  • 具体的な使用目的や提出先
  • 本人確認書類のコピー。例えば、運転免許証や健康保険証等のコピーを同封します。裏面に住所が記載されている場合には表裏両面ともにコピーを同封します。
  • 発行手数料となる定額小為替証書。戸籍謄本の発行手数料は1通につき450円です。定額小為替は郵便局で購入することができますが、購入時に別途手数料が必要です。
  • 返信用封筒。戸籍謄本はA4サイズですので、適応したサイズの返信用封筒を選びましょう。返信用封筒には、返送先として申請者の住所、氏名を書き、返信用切手を貼っておきましょう。

郵便で戸籍謄本の請求をする際の書類の送付先は、市区町村の役所の戸籍の担当課までとなっています。投函してから手元に届くまでの日数は、郵便事情等にもよりますが、必要書類に不備がなければ1週間前後です。急いでいる場合は速達を利用しましょう。

間に合わないときは後日提出することも可能

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婚姻届を提出して受理された日が入籍日となります。希望する日を入籍日にするために、婚姻届をふたりが決めた日に提出する人も増えてきました。基本的に、提出したときに書類などに不備があって当日に訂正等の対応ができない場合などには不受理となり、提出した日が入籍日とはなりません。

本来は、婚姻届と一緒に提出するべき戸籍謄本ですが、どうしても同日に用意ができない場合などには、提出時に申し出ることにより、提出日を変えないまま、戸籍謄本の提出を待ってもらえるケースがあります。郵便事情などで、予定より戸籍謄本の到着が遅れているなどの事情により、婚姻届の提出日と戸籍謄本の提出日に数日の遅れが生じてしまった場合など、手続きの際に窓口に申し出てみましょう。

なお、戸籍謄本が後日の提出にも関わらず、婚姻届の提出日を入籍日となるような手続きを必ずしも取り扱ってくれるわけではないようですので、希望する日を入籍日にしたい場合には、基本的に、婚姻届と一緒に、戸籍謄本を提出できるようにしましょう。

よく似てるけど戸籍抄本とは何が違うの?

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戸籍謄本とは、戸籍に記載されている全部の事項を証明するものです。一方、戸籍抄本(こせきしょうほん)とは、本籍地や筆頭者の氏名などに加え、戸籍に記載されている人のうち、請求した個人に関係する部分だけを抜粋したものです。

そのため、戸籍謄本は戸籍全部事項証明書、戸籍抄本は戸籍個人事項証明書とも呼ばれています。

全部を証明=謄本、個人を抜粋=抄本

となります。いずれも市町村長名と公印等を押して交付される証明書。また、戸籍謄本、戸籍抄本ともに交付日現在での住所などを公的に証明するものであるため、有効期限の定めはありませんが、入籍手続きにはできるだけ新しい戸籍謄(抄)本を用意しましょう。

戸籍抄本の発行ができるのも、戸籍謄本と同様に、本籍のある市区町村の役所のみとなります。請求の手続きは基本的に戸籍謄本と同じですが、誰の戸籍抄本が必要なのか、その人と請求者の関係などを請求書類に記載する必要があります。戸籍謄本も戸籍抄本も発行に係る手数料は全国一律でどちらも同額です。

婚姻届に必要な戸籍謄本についての知識を持っておこう

婚姻に必要な戸籍謄本や戸籍抄本の請求手続きや婚姻届の提出などについて、書類の記入事項も多く、手続きにもルールがあるため面倒だと感じることがあるかもしれません。戸籍は重要な個人情報のひとつですので、請求などの手続きが煩雑である理由も理解できます。

基本的には、ルールに則って提出手続きを進めていきたいものですが、やむを得ない事情がある場合には、融通を利かせてもらえないか遠慮なく相談してみましょう。ただし、相談内容や地域によっても対応は異なりますので、NGとなるケースもあります。入籍日はこの日にしたいという希望日がある場合には、余裕のある段取りで準備を進めて、確実に入籍日に婚姻届が受理されるように事前に書類の審査を受けたり、困っている点について早めに相談したりするようにしましょう。

婚姻関係の提出書類の事前審査については、提出する予定の役所で行うのが最も好ましいのですが、他の市区町村の役所でも確認してもらうことが可能です。