入籍時に必要になる手続きって?住所変更・会社への申請・ライフライン手続きなど総まとめ*

2017.5.23

入籍時に必要になる手続きって?住所変更・会社への申請・ライフライン手続きなど総まとめ*

入籍手続き
farny
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入籍の手続きには、婚姻届の提出を主軸として、名義変更や住所変更など、結婚をきっかけにして住所が変わったり、氏が変わったりすることで、様々な変更手続きや届出が必要となります。届出忘れがないようにするために、結婚して引っ越しをするまでに手続きしておきたいことについてご紹介します。

入籍すると必要になる諸手続きとは

入籍すると必要になる諸手続きとは

婚姻届を提出する際の基礎知識

365日24時間届け出が可能

入籍の手続きとしては婚姻届の提出が主軸となります。届出のタイミングに決まりはありません。役所では年中無休で24時間、婚姻届の預かりを行っているため、自分達の希望する日に婚姻届の提出を行うことができます。婚姻届の提出・受理日が入籍日となります。

なお、業務時間外の預かりで、翌業務時間帯に書類等の不備が見つかった場合には、不受理となり希望日が入籍日とならない場合がありますので、業務時間外に提出に行くことを決めているならば、事前審査を受けておくことをおすすめします。

提出はひとりでもOK!

婚姻届の提出にはふたりで行かなくてもよく、どちらかひとりで入籍手続きに出向けばOKです。届出の際は、婚姻届に押印したふたりの旧姓の印鑑と、提出に行く人の本人確認ができる身分証明書が必要です。

婚姻届を提出する際には戸籍謄本が必要

婚姻届には戸籍謄本が必要

婚姻届を提出する市区町村に、本籍がある人については戸籍謄本を提出する必要はありませんが、本籍がない人については、戸籍謄本が必要です。戸籍謄本は本籍がある市区町村役場でのみ発行することができます。発行には身分証明書や発行手数料が必要です。

代理人に取得を頼む場合

本人が直接行くことができない場合、家族や委任状を持った代理人に頼むこともできますが、本籍のある市区町村役場が遠方である場合、まずは電話で問い合わせをしてみましょう。必要書類を担当課に送ることで、郵送にて戸籍謄本を取り寄せることができます。なお、直接、戸籍謄本の発行を請求した場合には即日発行されますが、電話や郵送による請求手続きの場合は時間がかかります。

結婚に引越しをともなう場合

引っ越しをする場合には、それぞれ、引っ越し前に住民登録している住所地の市区町村役場で転出届を提出し、転出証明書を受け取ります。転出届には、新しい住まいの住所や転居予定日の記載欄がありますので、準備して出向きましょう。転出届を提出したら、転出証明書を受け取り、新しい住所地の市区町村役場に持参して転入手続きを行いましょう。なお、同一市区町村内での引っ越しの場合には、転居届の提出のみとなります。

印鑑は旧姓のものでOK

婚姻届の記載は夫となる人も妻となる人も、これからふたりが結婚する旨を届出る形式のため、旧姓での届出となります。従って印鑑も旧姓での印鑑が必要です。婚姻届への押印はもちろん、入籍手続きをするときにも、訂正などへ対応するため、届出に押印したそれぞれの印鑑を持参しましょう。

転入・転出届

転入・転出届

婚姻届と同時に転出・転入届を出せばその日に新住所の住民票がもらえる

入籍の手続きで役所に行くなら、1日でまとめて済ませてしまいたいものです。

入籍の手続きをしてからその他の手続きをスムーズに行うためには、新しい住民票をできるだけ早く発行してもらうことが欠かせません。ふたりが住民登録している市区町村が同じで、その市区町村で入籍手続きをする場合にはその日のうちに新しい住所での住民票を発行してもらうことが可能です。

入籍手続きに必要な、婚姻届と転居届を一緒に提出してから、新しい住民票の発行を請求します。転居届は引っ越しをする前に届出をすることはできず、引っ越しをしてから14日以内に届け出ることになっています。すでに住民登録を済ませて一緒に住んでいる場合は婚姻届だけの提出となります。結婚に伴って住所登録していない市区町村へ引っ越す場合は、旧住所地の役所で転出届を提出し、転出証明書を発行してもらっておきましょう。

転出届は地域によって異なりますが引っ越しをする予定日の約14日~1カ月前から届出することができます。その後、新住所地の役所で、婚姻届と転出と転入の届出をすることでその日に新しい住所での住民票を発行してもらうことが可能です。ただし、土日夜間に婚姻届を提出する場合は、その場で新しい住民票を発行してもらうことはできません。

入籍と同時に住所が変わる人は転出・転入届が必要

婚姻届を提出して入籍をすることと、住所変更とは全く別の届出になります。入籍と同時に住所が変わる人は、同一市区町村内であれば転居届、それ以外であれば旧住所地の役所で転出届を提出し、転出証明書を発行してもらって、新住所地の役所で転入届を行う必要があります。

転出届は発行して2週間以内に転入届を出さないと無効になる

転出届は、地域によって異なりますが約14日~1カ月前から届出を行うことができます。記載すべき事項には、新しい引っ越し先の住所と異動日(転出予定年月日)があります。異動日は引っ越しの予定日から数えて2週間以内という期限付きになっている場合が多く、期限内に転入届を新しい住所地に提出する必要があります。

期限内に転入届を提出しなかった場合は、旧住所地で転出しながら、どこにも新しく転入できていない状態となります。期間を過ぎてしまったとしてもその旨を速やかに届出ましょう。届出期間内に届出がなされなかった理由を届出期間経過通知書に記入したものが役所から簡易裁判所に送付され、5万円以下の過料の対象になる場合があるため注意が必要です。

💡 印鑑を用意しよう

入籍手続きに使う印鑑は、夫となる人、妻となる人それぞれの旧姓での印鑑が必要となります。婚姻届に使用する印鑑は実印である必要はありませんが、スタンプ式のゴム印を使うことはできません。

スタンプ式の印鑑はとても便利ですが、大量生産されたゴム印であることから、本人でなくても手軽に購入できる可能性が高いため、重要な契約書類に押印するのには向きません。またゴム印の性質上、押印したインクが薄くなったり、押すときの力加減によっては印影が変わったりすることもあるため、婚姻届の押印には使えないとされています。

認印(諸手続きに必要)

認印は実印とは異なり、印鑑登録されていません。家庭や職場などにおいて日常的に使われることが多い印鑑です。郵便物や宅配物の受け取りの際にも使われます。

銀行印(銀行口座の登録に必要)

銀行印は金融機関で口座を開設する際に登録する印鑑です。実印とは別にしていることが多いようです。

実印(役所での印鑑登録に必要)

実印は市区町村役場に印鑑登録している印鑑のことです。法的効力を持つ重要な印鑑です。土地や自動車の売買などの重要な契約に使われます。

運転免許証の変更

運転免許証は身分証として使用できるため早めに変更しておく

運転免許の変更手続きは免許センターや試験場、警察署の交通課などで行います。入籍により本籍や住所、氏名を変更する場合は運転免許証と、本籍が記載された住民票、住所を変更する場合は新しい住所が確認できる書面として住民票や公的機関またはこれに準ずる機関が作成・交付した書類(領収書または郵便物等)。手数料は無料です。県外への転出の場合記載事項変更手続きは転出先の住所地を管轄する公安委員会で行うことになります。

役所関係の名義変更・住所変更

入籍,手続き

印鑑登録の廃止と登録

入籍により、氏が変わった場合には旧姓での印鑑登録は抹消されます。入籍の手続きを行ったあと、新しい氏名での印鑑登録を行います。このとき、これまで使っていた印鑑が「名」のみの印鑑であった場合は、同じ印鑑を再度登録することができます。また、入籍により転出届を提出したときにも、それまでの印鑑登録は抹消となります。

ほとんどの市区町村では各届出提出により自動的に行われます。同様に、ほとんどの市区町村では同じ市区町村内へ引っ越した場合は転居届を提出することにより、自動的に住所の登録情報が変更となります。印鑑登録の申請や印鑑証明書の発行、印鑑の再登録などには手数料がかかりますが、印鑑登録の廃止手続きについての手数料は必要ありません。

パスポート(旧姓のままでも旅行に行くことは可能)

有効なパスポートを持っている場合は記載事項変更または切替申請を行うことができます。記載事項変更では、氏名等を変更するだけなのでパスポートの有効期限は変わりません。切替申請では改めて新しいパスポートを作ることになります。申請は住民登録している都道府県のパスポートセンターで行います。

切替申請では6カ月以内に撮影されたパスポート規格の写真1枚、一般旅券発給申請書1通、有効期間の残っているパスポート、氏名や本籍地の都道府県名を変更した場合や未成年であったりパスポートの身分事項等が判別できないほど損傷していたりする場合には戸籍抄本(謄本)1通が必要です。

申請は平日と日曜日であることがほとんど。また、申請から受け取りまで土日祝日休日や年末年始を除いて6日かかります。申請は代理者でもできますが、受け取りは申請本人のみの受け取りとなります。変更手数料が必要です。申請書はパスポートセンターや県庁、市町村役場の旅券窓口で手に入れることができます。

なお、入籍後にも旧姓のままのパスポートでも旅行に行くことは可能です。その際は、パスポートの氏名と旅券の氏名が同一であることが必要であるため、旅行会社への申し込みと旅券の氏名を旧姓に統一しておくことになります。その他旅行中のサインなどは旧姓を一貫して使うことが望ましいようです。国によっては氏が異なると同じ部屋に泊まれないことも。

会社関連の変更手続き(続ける場合)

会社関連の変更手続き(続ける場合)

結婚届(身上変更届)

結婚により、住所や連絡先、扶養家族・被扶養者、改姓などの変更が生じるため、社会保険の内容変更の手続きの必要から会社には、結婚について届出る必要があります。規定の結婚届や身上変更届に記入し、提出します。結婚により変更となる住所や氏名、給与所得者の扶養控除等の異動の申告が主な内容となります。

慶弔金申請書

勤務先に慶弔見舞金制度があり、結婚によってお祝い金が支給される場合には、規定の申請書に記入します。雛形がない場合にはインターネットでも簡単にフォーマットを入手することができます。基本的には、受給申請する従業員の所属や氏名、慶弔見舞金の種類(結婚の場合は結婚祝い金等)、慶弔見舞金の支給事由とその事由の発生年月日などを記載して直属の上司に提出することになります。結婚祝い金の申請には、入籍日の記載欄が設けられている場合が多いため、申請の前に入籍日または入籍予定日を決めておきましょう。

通勤手段変更届

入籍による住所の変更に伴い、通勤手当についても変更が生じる場合があります。結婚届や慶弔金申請書と一緒に通勤手段や通勤手当の変更の届出を行いましょう。

休暇届(ハネムーンなど長期の休暇をとる場合)

入籍後、新婚旅行に行く予定なら、長期休暇の届出について、事前に上司や同僚と相談をして仕事の融通が付くかを確認しておくのがベターです。休暇期間が長いほど、届出は早めに提出しましょう。休暇の扱いについては、慶弔休暇であるのか、または通常の有給休暇であるのかについて、また、連続取得可能な日数などについて先に調べておきましょう。

会社関連の諸手続き(退職する場合)

会社関連の諸手続き(退職する場合)

退職届

退職願については、勤務先に雛形があるかどうか確認しましょう。ない場合には、白紙に自分で書くか、インターネットからフォーマットをダウンロードすることも可能です。退職願は勤務先への正式な届出であるため、使用する用紙も封筒も白の無地がベストです。手渡しが基本となる届出であるため、封筒に郵便番号の枠が記載されているものは避け、黒の万年筆やボールペンなどで書きましょう。1例を挙げると、

「退職願

私事

このたび一身上の都合により、〇〇年〇月〇日をもって退職させていただきたく、ここにお願い申し上げます。

〇〇年〇月〇日

○○課香川花子」

と書き入れ押印し、その後に提出先である勤務先の企業名と代表者名を入れます。結婚による退職であっても退職理由は「一身上の都合」とするのが一般的です。提出のタイミングは退職の1カ月前までに提出することが多いようです。

雇用保険手続き

退職後すぐに再就職する場合も求職、休職する場合も、雇用保険被保険者証と離職票を会社から受け取ります。手続きの都合上、退職後に会社から自宅に郵送されるのが一般的です。すぐに再就職する場合には再就職先に雇用保険被保険者証を提出し、求職する場合は雇用保険被保険者証と離職票をハローワークに提出して求職の申し込みを行います。

健康保険手続き

退職後すぐに再就職する場合には、再就職先の健康保険へ切り替え、しばらく就職予定がない場合には、現在の健康保険の任意継続、国民健康保険への加入、家族の健康保険に加入のいずれかを選ぶことになります。

厚生年金手続き

退職後すぐに再就職する場合には、再就職先の厚生年金に切り替え、しばらく就職予定がない場合には、国民年金に加入するか、夫または妻の厚生年金に扶養家族として加入するかを選ぶことになります。

金融機関の変更手続き

金融機関の変更手続き

銀行口座

結婚により名字や住所が変わった場合、取引銀行の窓口に、通帳・証書・キャッシュカードとこれまでの届出印、新しく使う届出印、改姓前後の氏名がわかる公的書類である住民票や戸籍謄(抄)本などを持参します。

クレジットカード

クレジットカード会社に連絡をして、名字や住所の変更届に関する書類を取り寄せます。届いた資料に必要事項を記入して、必要書類を添付し、返送しましょう。窓口がある場合には窓口へクレジットカード、新しい名義の本人確認のできる資料が必要です。クレジットカードの引き落とし口座の名義にも変更がある場合には、再度口座の登録手続きが必要です。郵送による手続きの場合は手続き中のカードの使用ができない上、新しいカードが手元に届くまでに2週間程度はかかるようです。

生命保険、損害保険

生命保険や損害保険についても、契約会社に連絡をして窓口へ出向いたり、資料を取り寄せたりして、名義変更や引き落とし口座の変更手続きを行います。結婚を機に保険金受取人の変更を行う場合も同様です。

ライフラインの解約と開設手続き

ライフラインの解約と開設手続き

不動産業者に退去の連絡(1カ月前~)

退去を予定している場合には、手元にある賃貸契約書で、いつまでに退去の申し出を行わなくてはならないか、退去の申し出方法についての記載を確認しましょう。1カ月前までに書面で解約を申し出なければならないことが一般的です。退去の申し出から引っ越し、部屋の明け渡し、敷金返還で一通りの流れが完了となります。

携帯電話(家族割などの検討)

結婚により、住所や氏名が変わったら、携帯電話のショップ窓口へ直接行くか、電話やインターネットなどから変更資料の請求をして手続きを行います。家族割などのサービスについては、これまで利用していた携帯電話が異なる場合にはどちらのサービスに家族として加入するのか、引き落とし口座はどうするのかをふたりで相談する必要があります。入籍後、ふたりで一緒に家族割に新規加入したり、相手とは別のまま継続利用したり、どちらかの家族割にもう一方を組み込ませたりとさまざまなパターンがあります。

郵便局(郵便物の住所変更)

最寄りの郵便局の窓口に転居届を出すことで1年間、旧住所宛の郵便物等を新住所に無料で転送してくれます。このサービスの開始は届出日からとなります。入籍日や転居日、転送開始希望日ではありません。更新が必要な場合には再度最寄りの郵便局窓口へ転居届を提出しましょう。届出の提出の際には、転居者の旧住所が確認できる運転免許証やパスポート、官公庁が発行した住所の記載があるもの等の書類が本人確認のために必要です。

ネット関連

これまで賃貸物件に住んでいた場合などには、引っ越しに合わせてインターネットの利用の解約または変更手続きを行う必要があります。新居のインターネット環境に合わせて、これまでと同じ会社のサービスを引き継ぐことができるのか、新しく回線工事が必要なのかなど確認をして、入居に合わせてインターネットが使えるようにしておくと大変便利です。

電気・ガス・水道

ライフラインの解約や変更については、引っ越しの1週間前までに手続きを済ませましょう。電話やインターネットから手続きができるところも多いようです。賃貸を退去する予定に合わせて忘れないように解約手続きをしておきましょう。入籍後一緒に暮らす新居でも契約を引き継ぐ場合には、住所変更等の必要事項の変更手続きを行います。

新聞

電話で契約解除ができます。早めに配達してくれている新聞販売店に問い合わせをしましょう。月半ばで解約する場合に、日割り計算して清算したほうが安い場合と、日割りせずに月額価格にしたほうが安くなる場合があるようです。

NHK

電話で解約を申し込み、解約届を送付してもらいましょう。これまでの世帯からふたりが新しい世帯として独立する場合には新規契約が必要でネットからも手続きができます。

入籍したときに必要な手続きを把握しておこう

入籍手続きには、婚姻届を提出して入籍するという手続き以外にも、住所や改姓による諸手続きが多数あります。契約内容の変更により契約を継続するべきサービスや、解約すべきサービス、新規加入しておきたいサービスなど、ふたりにとってメリットの大きいほうを選べるようにリサーチをしっかりしておきましょう。変更の際に必要な住民票などは原則としてコピーは使えません。仕事の都合などで忙しく、変更等の手続きをスムーズに済ませてしまいたい場合には事前準備をして段取りよく変更手続きを勧めましょう。