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2017.6.3

結婚手続き|苗字が変わるときの手続き一覧表

結婚の段取り
farny
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結婚を機に苗字が変わる人も多いはず。苗字が変わる場合、結婚に伴う手続きも多く、煩雑ですよね。苗字が変わる人がすべき手続きはたくさんあります。すべての手続きを遅れることなく、また忘れずに行うために、結婚手続きのマニュアルを一覧表にしてご紹介します。

苗字が変わる女性の結婚手続き一覧

基本手続き

婚姻届

いつ 365日24時間 好きな日に提出可
誰が 誰でも可。

※ひとりでOKだが、本人ふたり揃っているほうが訂正時などに対応しやすい。

どこに 市区町村役場の戸籍を担当する窓口
※新しい本籍地にする場合は日本中どこでも可。
何を・どうする 婚姻届1通と必要に応じて戸籍謄(抄)本を一緒に提出。
※戸籍謄(抄)本は、本籍地以外の役所に提出する人のものが必要。
費用 無料
※戸籍謄(抄)本の発行手数料は必要

 

運転免許証

いつ 受付日や時間は地域によって異なるが、平日のみで9時から夕方5時くらいまでの対応となっているところが殆ど。
日曜にも受付を行っている場所もある。婚姻後は速やかに変更手続きを。
誰が 本人
どこに 新しい住所地を管轄する警察署交通課、運転免許更新センター、運転免許試験場など。
何を・どうする 運転免許証と本籍・氏名・住所を変更する場合は本籍と新しい住所が記載された住民票を1通添えて手続き。
費用 ※住民票の発行手数料は必要。

 

自動車登録

いつ 婚姻届提出後できるだけ早く。
誰が 誰でもOK。委任状を作り業者に頼むケースも。
どこに 新しい住所地を管轄する陸運局事務所・支所。
何を・どうする 車検証、使用者・所有者の新しい姓の印鑑、新旧の氏名が記載された住民票または戸籍抄本。都道府県が変わる場合にはナンバープレートと発行されてから3カ月以内の住民票。
費用 登録手数料、必要に応じてナンバー代
※ディーラーなどの業者に依頼する場合には別途代行手数料。

 

銀行口座

いつ 婚姻届提出後できるだけ早く。
誰が 本人
どこに 口座を開いた支店や最寄りの支店。
何を・どうする 通帳、キャッシュカード、新旧の姓の届出印、転居がわかる証明書(住民票)。
費用 無料
※住民票の発行手数料は必要。

クレジットカード

いつ 婚姻届提出後できるだけ早く。
誰が 本人
どこに 口座を開いた支店や最寄りの支店へ直接、または電話やインターネトを通じて連絡。
何を・どうする 窓口での手続きの場合は、クレジットカードや新しい名義人の本人確認書類が必要。電話はインターネットの場合は、連絡して必要な資料を取り寄せ、返送する。
費用 無料

生命保険などの保険関連

いつ 婚姻届提出後できるだけ早く。
誰が 本人
どこに 各生命保険会社または代理店や担当者へ連絡。
何を・どうする 電話をして担当者に書類を届けてもらうか、郵送してもらう、または窓口へ手続きに出向くのも可。
費用 無料

ライフライン関連

電気

いつ 目安は引っ越しの1週間前までに。
誰が 本人
どこに 契約している電気会社。
何を・どうする 電気を停止する日を電話連絡する。清算は引き落としになることが多い。引っ越し後にも契約する場合は住所や名義変更または新規契約と使用開始日を連絡。
費用 無料

ガス

いつ 目安は引っ越しの1週間前までに。
誰が 本人
どこに 契約しているガス会社。
何を・どうする ガスを停止する日を電話連絡する。清算は引き落としになることが多いが、プロパンガスなどでは立会のもと現金での清算となるところも。引っ越し後にも契約する場合は住所や名義変更または新規契約と使用開始日を連絡。
費用 無料

水道

いつ 目安は引っ越しの1週間前までに。
誰が 本人
どこに 地域を管轄している水道局。
何を・どうする 水道を停止する日を電話連絡する。清算は引き落としになることが多い。引っ越し後にも契約する場合は住所や名義変更または新規契約と使用開始日を連絡。
費用 無料

NHK

いつ 目安は引っ越しの1週間前までに。
誰が 本人
どこに 契約している地域のNHK放送局。
何を・どうする 解約は電話で解約届を送付してもらう。新規契約の場合にはインターネットからの手続きが可。
費用 無料

新聞

いつ 目安は引っ越しの1週間前までに。
誰が 本人
どこに 契約している新聞社または販売代理店。
何を・どうする 配達停止日を電話連絡。清算は引き落としで行われることが多い。販売代理店が変わる地域へ引っ越した後にも継続する場合は、停止日と配達開始希望日を新聞社へ伝えると1度の連絡で済む。
費用 無料

インターネット

いつ 目安は引っ越しの1週間前までに。
誰が 本人
どこに 契約しているインターネットのプロバイダー。
何を・どうする 電話やインターネットで手続きに必要な書類を請求する。引っ越し後にも継続してサービスを利用する場合には、その旨を伝えておく。新設工事が必要な場合は開設日の1カ月以上前から工事を予約しておくのが好ましい。
費用 無料
※新設工事が必要な場合などには諸経費が必要。

携帯電話の契約

いつ 婚姻届提出後できるだけ早く。
誰が 本人
どこに 契約している電話会社やインターネットで。
何を・どうする 携帯電話と、住所や姓が変わったことが分かる本人確認書類(運転免許証でも可)や印鑑、新規契約の場合には引き落とし口座の届出印や通帳を持参。
費用 無料
※違約金などが生じる場合は別途必要

住所変更

転出届

いつ 引っ越しの14日前
誰が 本人
どこに 旧住所地を管轄する役所
何を・どうする 本人確認書類や印鑑を持参して転出届を提出し、転出証明書をもらう。国民健康保険の返却や印鑑登録廃止などの手続きもまとめて行おう。
費用 無料

転入届

いつ 引っ越しの14日前
誰が 本人
どこに 新住所地を管轄する役所
何を・どうする 転出証明書と印鑑を持参して転入届を提出する。国民健康保険へ加入する場合にはまとめて手続きを行おう。
費用 無料

女性の結婚手続マニュアルを把握しよう

結婚によって苗字が変わるのは女性の方が圧倒的に多く、そのために住所変更だけで済む男性と比較すると結婚に伴って行う諸契約の変更手続きは女性のほうが圧倒的に煩雑です。仕事で忙しい場合などは特に1か所で済むことは1度で済ませることができるように、また、本人確認書類として汎用性が高い運転免許証はすぐに変更しておく、必要な書類はまとめて複数を発行しておくなど、手続きマニュアルを参考にして手続きをスムーズに進めていきましょう。